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日本SC協会など／緊急事態宣言延長で大規模商業施設への支援要望

2021年05月27日 11:50 ／ 経営

日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会、不動産協会、日本ビルヂング協会連合会は5月26日、大規模商業施設への支援についての要望を発表した。

4月25日に4都府県に発出された「緊急事態宣言」は、5月11日の期限終了後も対象区域を追加して、沖縄県を除き5月末まで延長された。この間、大規模商業施設に対しては、「感染拡大防止のための人流の抑制」という観点から、休業要請が出された。

協会としては、「休業」が真に感染拡大防止につながるのかという疑問など種々議論はあるものの、最終的には国の方針を尊重して対応してきた。

しかしながら今回、緊急事態宣言を更に6月まで延長すべく、所要の検討が行われている。これに伴い、仮に大規模商業施設に対する休業要請が今後も続くとすると、消費者に与える不便さはもとより、テナントや施設運営者の経営に与える影響は一層深刻なものとなる。

大規模商業施設はかねてから、感染防止対策については万全を期してきた。仮に緊急事態宣言が延長されるとしても、生活に密着した大規模商業施設の機能が適切に維持されるよう、休業要請の廃止または縮小をお願いする。

また、休業を行った大規模商業施設に対する休業協力金については、かねてから「実態に即した支援」を強く要望していた。

さらに、大規模商業施設では、経営維持が困難となるテナントに対して、施設運営者としても賃料の減免などの配慮が余儀なくされている。このため、休業要請が長期化する場合は、テナントに対する賃料の減免額に相当する支援を講じるなど、抜本的な改善を検討するよう強く要望する。

大規模商業施設では、「業界団体の感染予防ガイドライン」に沿った感染予防対策を徹底するなど、今後も引き続き感染拡大防止に万全を期しつつ、社会生活を支えるライフラインとしての使命を果たすという。

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