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日本百貨店協会/緊急事態宣言の再延長で要望

2021年05月27日経営

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日本百貨店協会は5月26日、緊急事態宣言の再延長に伴う百貨店への対応について要望を発表した。

百貨店業界では、今回の緊急事態宣言を受け、医療現場ひっぱく状況の解消に協力すべく、対象都道府県に所在する各百貨店において、政府・自治体の人流抑制を目的とした時短・休業要請に従っている。

今回、政府に対し、再び緊急事態宣言の延長要請が正式決定されたが、それに伴う自治体独自の措置に関して、百貨店への休業要請は、是非とも回避する方向で見直しをお願いする。

休業要請への対応を実施している該当地区百貨店の売上高は、新型コロナの影響がなかった前々年との比較(実質伸長率)で、大幅に減少する傾向にあり、極めて深刻な状況を呈している。

これがこの先もさらに継続すると、地域の生活インフラとして営業再開を求める顧客要望に対応できない。また、百貨店のみならず取引先各社の雇用継続や事業継続にまで甚大な営業を及ぼすなど、百貨店が担うべき社会的な責務を果たすことが困難になる。

協会としては、加盟百貨店各社における一層の感染防止対策の徹底など、協力な体制を整備した上で、緊急事態宣言の趣旨を踏まえつつ、一日も早く営業を再開したいという。

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