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三菱食品/2023年度経常利益220億円、ROE8%以上の中計発表

2021年05月28日 14:30 / 経営

三菱食品は5月27日、2023年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。

最終年度である2023年度の定量目標は、経常利益220億円、ROE8%以上とした。機能向上の取り組み、地域での取り組みを通じ、新たな収益基盤を構築すると共に、成長領域への積極投資を行うことで、収益の拡大と収益性の向上を実現する。

中期経営計画では、新たにパーパス(存在意義)と中期的に目指す在りたい姿であるビジョンを定めた。パーパスは、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」、ビジョンは、「次世代食品流通業への進化(サステナビリティ重点課題の解決)」とした。

5月28日に開催した決算説明会で、京谷裕社長執行役員は、「2021年は、複数の卸が経営統合し三菱食品が発足してからちょうど10年の節目となる。これまでは事業基盤の確立やフルライン卸の機能強化に努め経常利益率1%の目標を目指したが、総需要の減少による競争激化、人手不足による物流コストの上昇もあり実現できなかった。今後の変化は、これまでにない大きなものになると予測し、次世代食品流通業をビジョンとして掲げた」と述べた。

機能向上の取り組みとして、リテールサポート・商品開発・メーカーサポート・SCMの4つの機能の向上をデジタルも活用しながら図ると共に、これを支える経営基盤の変革に努める。

地域での取り組みとして、これまで食のビジネスで培ったネットワーク・インフラを活用し、更に機能の磨き込みを図ると共に、地域における多様なパートナーシップを構築することで、食を起点とした地域コミュニティの活性化を図る。

また、デジタルを活用した業務効率化・需要創造を進め、デジタルトランスフォーメーションを推進するほか、価値創造を支えるガバナンス体制、人材・財務基盤の構築をすることで経営基盤の変革を促す。

京谷社長執行役員は、「これまでの投資は、物流センターが中心だったが、今後は、成長領域、デジタル領域への投資を積極的に実施する」と述べた。

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