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日本アクセス/3月期は営業利益16%減、コンビニ向け不調響き減収減益

2021年05月28日 14:20 / 決算

日本アクセスは5月28日、2021年3月期の決算を発表した。連結売上高は2兆1472億900万円(前年同期比0.3%減)、営業利益174億5900万円(16.0%減)、経常利益178億5700万円(16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益97億4100万円(30.9%減)となった。

<佐々木淳一社長>

決算説明会で、佐々木淳一社長は「スーパーマーケットやディスカウントストアの売り上げは好調だったが、コンビニエンスストアや外食が苦戦し減収・減益となった」と説明した。

業態別売上高は、リージョナルチェーン7399億円(7.4%増)、コンビニエンスストア5458億円(9.6%減)、ナショナルチェーングループ3452億円(9.8%増)、外食・デリカメーカー2972億円(12.9%減)、ドラッグストア1421億円(11.8%増)、卸売業513億円(6.1%減)、その他257億(3.3%増)となった。

リージョナルチェーン、ナショナルチェーン、ドラッグストアの売り上げが伸長する一方、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で、コンビニ、外食、卸売業は減少した。

市場分野別売上高は、市販用(一般小売)1兆6121億円(3.7%増)、中食3079億円(10.0%減)、外食1159億円(13.8%減)、ロジスティクス事業1956億円(5.1%減)となった。市場分野別では「新型コロナによる外出自粛で、市販用、中食でコンビニ向けが大きく減少した」(佐々木社長)という。

ロジスティクス事業の内訳は、3PL事業他1653億円(5.2%減)、調達物流などのロジスティクス営業303億円(4.8%減)。コンビニ向けの物流事業が不調が影響した。

温度帯別売上高はドライ7762億円(2.3%減)、チルド7271億円(2.6%増)、フローズン4430億円(1.0%増)、物流収入・その他事業2009億円(5.4%減)となった。

来期は、「変革2021」を経営テーマに、売上高2兆1800億円(1.5%増)、経常利益218億円(22.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益147億円(50.6%増)を計画する。

計画達成に向けては、「成長事業・成長領域の拡大」「事業モデルの変革」「業務改革とDXの推進」「成長、変革を促進する人財・風土改革」「サステナブル経営の推進」の経営基本方針を掲げ実行する。

「成長事業・成長領域の拡大」は、強みであるチルド・低温分野の拡大、デリカ管掌を新設し中核事業として拡大することなどに取り組む。「事業モデルの変革」では、コンビニエンスストア事業で、業務効率化や改善などの立て直しを実施。また、外食事業で新たなビジネスモデルに着手する。

「業務改革とDXの推進」は、SCM受発注データと顧客データの横断的な連携と分析などのデジタルマーケティングを強化する。

「成長、変革を促進する人財・風土改革」は、働き方改革やダイバーシティ推進、健康経営の施策実行と人材育成を行う。「サステナブル経営の推進」では、フードロス対策や自家消費型太陽光発電システムの導入拡大によるカーボンニュートラルの実現などに取り組む。

佐々木社長は「ウィズコロナ、ポストコロナと共存し、社会の変化を読み、企業理念を持ってスピーディーに対応していく」と強調した。

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