日本アクセス／3月期は営業利益16％減、コンビニ向け不調響き減収減益

2021年05月28日 14:20 ／決算

関連キーワード
日本アクセス

日本アクセスは5月28日、2021年3月期の決算を発表した。連結売上高は2兆1472億900万円（前年同期比0.3％減）、営業利益174億5900万円（16.0％減）、経常利益178億5700万円（16.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益97億4100万円（30.9％減）となった。

＜佐々木淳一社長＞

決算説明会で、佐々木淳一社長は「スーパーマーケットやディスカウントストアの売り上げは好調だったが、コンビニエンスストアや外食が苦戦し減収・減益となった」と説明した。

業態別売上高は、リージョナルチェーン7399億円（7.4％増）、コンビニエンスストア5458億円（9.6％減）、ナショナルチェーングループ3452億円（9.8％増）、外食・デリカメーカー2972億円（12.9％減）、ドラッグストア1421億円（11.8％増）、卸売業513億円（6.1％減）、その他257億（3.3％増）となった。

リージョナルチェーン、ナショナルチェーン、ドラッグストアの売り上げが伸長する一方、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で、コンビニ、外食、卸売業は減少した。

市場分野別売上高は、市販用（一般小売）1兆6121億円（3.7％増）、中食3079億円（10.0％減）、外食1159億円（13.8％減）、ロジスティクス事業1956億円（5.1％減）となった。市場分野別では「新型コロナによる外出自粛で、市販用、中食でコンビニ向けが大きく減少した」（佐々木社長）という。

ロジスティクス事業の内訳は、3PL事業他1653億円（5.2％減）、調達物流などのロジスティクス営業303億円（4.8％減）。コンビニ向けの物流事業が不調が影響した。

温度帯別売上高はドライ7762億円（2.3％減）、チルド7271億円（2.6％増）、フローズン4430億円（1.0％増）、物流収入・その他事業2009億円（5.4％減）となった。

来期は、「変革2021」を経営テーマに、売上高2兆1800億円（1.5％増）、経常利益218億円（22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益147億円（50.6％増）を計画する。

計画達成に向けては、「成長事業・成長領域の拡大」「事業モデルの変革」「業務改革とDXの推進」「成長､変革を促進する人財･風土改革」「サステナブル経営の推進」の経営基本方針を掲げ実行する。

「成長事業・成長領域の拡大」は、強みであるチルド・低温分野の拡大、デリカ管掌を新設し中核事業として拡大することなどに取り組む。「事業モデルの変革」では、コンビニエンスストア事業で、業務効率化や改善などの立て直しを実施。また、外食事業で新たなビジネスモデルに着手する。

「業務改革とDXの推進」は、SCM受発注データと顧客データの横断的な連携と分析などのデジタルマーケティングを強化する。

「成長､変革を促進する人財･風土改革」は、働き方改革やダイバーシティ推進、健康経営の施策実行と人材育成を行う。「サステナブル経営の推進」では、フードロス対策や自家消費型太陽光発電システムの導入拡大によるカーボンニュートラルの実現などに取り組む。

佐々木社長は「ウィズコロナ、ポストコロナと共存し、社会の変化を読み、企業理念を持ってスピーディーに対応していく」と強調した。