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元菓子卸USTなど2社/破産手続き開始決定受ける、負債計40億円

2022年06月30日経営

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帝国データバンクは6月30日、UST(奈良県生駒郡)は、6月8日に奈良地裁へ自己破産を申請し、同月21日に破産手続き開始決定を受けたと発表した。

破産管財人は高橋和宏弁護士、財産状況報告集会期日は9月26日午前10時30分。

USTは、1927年5月創業、1954年5月に植嶋商店として法人改組した菓子卸売業者。業歴90年以上を有する老舗として、近畿圏を中心とした食料品小売業者やドラッグストア、コンビニエンスストア、100円均一ショップなどに対して、大手菓子メーカーから仕入れた菓子類全般を販売していた。

また、関係会社が運営している菓子小売店向けに自社PBブランド製品の製造販売を行い、大阪府下をはじめとする近畿圏で新規取引先が増加した2007年5月期には売上高約131億800万円を計上、奈良県下でトップクラスの売り上げを誇る業者として相応の知名度を有していたという。

しかし、既存取引先の再編などによる取引縮小に伴い大幅に受注が減少し、2012年5月期の売上高は約85億1000万円にまでダウン。営業損益段階から赤字に転落し、リストラに伴う損失、過年度決算の修正など特別損失を計上したことで債務超過に陥っていた。このため、取引金融機関へ返済条件変更を要請し、中小企業再生支援協議会のもとで再建を図っていた。

その後、2015年12月にスポンサー支援を受けて新設会社に主力の菓子卸売事業を譲渡し、同社は現商号へ変更。譲渡先である新設会社向けの不動産賃貸業へ転業し、賃貸収入により借入金の返済を進めていたが、多額の借入金が重荷となっていた。そのようななか、事業譲渡に対して一部債権者が反対していたこともあり、債権者との交渉が難航。その後も事業を継続していたが、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

なお、関係会社で菓子販売を手がけるファーレ企画(同所、同代表)も同様の措置となった。

負債はUSTが債権者約9名に対し約29億円、ファーレ企画が債権者約8名に対し約11億円で、2社合計で約40億円。

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