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上場3213社の平均年間給与/605万5000円、最低は小売の472万1000円

2022年08月10日 16:10 / 経営

東京商工リサーチが8月9日に発表した2021年度(2021年4月期~2022年3月期)の上場3213社の平均年間給与は、605万5000円(前年度比1.7%増)だった。

<上場企業の平均年間給与>
上場企業の平均年間給与
※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同)

前年度(595万1000円)から10万4000円増加した。

産業別にみると、最高は電気・ガス業の731万7000円。前年度(730万6000円)から1万1000円増え、2年連続で前年度を上回った。

続いて、建設業713万5000円(前年度707万8000円)、不動産業674万6000円(同658万9000円)となっている。最低は、小売業の472万1000円(同467万9000円)。

平均給与トップの電気・ガス業と最低の小売業の差は、259万6000円(前年度262万7000円)で、1.5倍の差が生じている。

<電気・ガス業が2年連続トップ>
電気・ガス業が2年連続トップ

平均給与の伸び率は、最高が卸売業の2.6%増(610万2000円→626万1000円)。卸売業では270社のうち、193社(構成比71.4%)が前年度を上回っているという。

次いで、製造業の2.5%増(606万1000円→621万8000円)。1319社のうち、958社(構成比72.6%)が前年度を上回った。

今回の調査は、2021年度決算(2021年4月期~2022年3月期)の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析したもの。変則決算企業と持ち株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
03-6910-3155

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