イオンモール／大相模調節池河畔を県・市と連携して開発、2025年度施設開業

2022年08月29日 13:10 ／経営

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イオンモールと越谷市は8月27日、埼玉県の大野元裕知事の立会いの下、「（仮称）大相模調節池河畔水辺活用に関する基本協定」を締結した。

埼玉県では、「埼玉版SDGs」の重点テーマ「埼玉の豊かな水と緑を守り育む」に位置付けた「Next川の再生・水辺deベンチャーチャレンジ」事業を進めており、越谷市は、大相模調節池の活用を図るため同事業に登録。そこで企画段階から連携して取り組む民間事業者を公募し、イオンモールがこれに応募した結果、事業者候補者として選定された。

同協定は、越谷市と当社が大相模調節池河畔の水辺を活用し、河川管理者である埼玉県と一体で地域の活性化を図ることを目的に締結するもので、これを機に、埼玉県、越谷市、イオンモールの3者はこれまでに以上に連携し、水辺空間づくりにおいて、良好な水辺と都市空間の形成やにぎわい創出、地域との連携による魅力の向上などの検討を進めていく。

＜水辺活用のイメージ＞

「Next川の再生・水辺deベンチャーチャレンジ」は、河川敷地の商業利用を後押しする「水辺空間とことん活用プロジェクト」を進化させて、新たに企画段階から民間との連携を強化し、より魅力ある水辺空間の創出を図る事業。利活用内容については行政や地域住民、民間事業者などで構成する利用調整協議会で検討を行い、そこで合意したプランに基づき整備を推進する。県は河川管理施設を、民間事業者などは営業施設を整備し、市町村は河川敷地の占用や地域の活動支援を、地域住民は美化清掃などの地域活動を行う。

越谷市では2021年から2022年にかけて、イオンレイクタウンに隣接する「大相模調節池」を活用した地域の活性化について住民アンケートや事業者ヒアリングを実施。その結果、特に、水辺のまちづくり館のある北池の東側を中心に活用の可能性があると考え、「水辺deベンチャーチャレンジ」へ事業登録した。2022年3月に設置した自治会連合会や越谷商工会議所、越谷市観光協会などで構成する「大相模調節池水辺活用調整協議会」での協議を経て、民間事業者が河川敷地での事業活動を可能とする手続きを行った。

その後、5月から6月にかけて事業に取り組む民間企業を公募し、審査の結果、イオンモールを相手方として決定し、今回の基本協定締結に至った。今後は、県・市・イオンモールの3者での協議を中心に、協議会やレイクタウン地域での意見交換などを経て事業計画を策定し、施設の整備やソフト事業などに取り組む。施設のオープンは2025年度を目指している。

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