ニトリ／人口減少下で買上頻度向上狙いアプリ活用

2024年02月09日 15:30 ／経営

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ニトリは2月9日、国内市場において人口が減少することをみすえて、1人当たりの購買頻度を向上させるためアプリを活用した取り組みを強化する方針を発表した。ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長から事業会社ニトリの次期社長候補として指名され、2月1日付で、ニトリ取締役専務営業企画室室長に就任した永井弘氏が明らかにした。

＜永井取締役専務＞

永井弘ニトリホールディングス常務執行役員兼ニトリ取締役専務営業企画室室長は、「消費については、基本的には人口が支える部分があるが、日本については右肩上がりはもうない状況だ。絶対的には客数があるが、客数を分解したときにいかに買上頻度を上げていけるか。そのためのシナリオをどう進化させるか。そこで、この3、4年進めてきたアプリが大事な話となる。ファーストパーティーデータみたいなものをどう使い、買上につなげていけるのか。よりスマートに、お客様にとって買いやすい商売をする。データを活用することで、商品開発、品ぞろえや一人一人のお客様に対して、適切なリコメンドする。家の中には、多くのアイテムがあり、商品の対応年数も長いので、それぞれのお客様のことをよく理解して、より寄り添った形でコミュニケーションしサポートできることが必要だ」と述べた。

永井氏は、トヨタ自動車出身で、2001年にファーストリテイリングに入社、生産本部の執行役員を経て、2015年9月にニトリに入社している。

ニトリに入社した理由について、永井氏は、「メーカーから自分のキャリアをはじめ、改めてなぜファーストリテイリングに行ったのかを思い起こすと、やはり商品を作ること、それを最終的に自分で売るということを明言していた会社に惹かれた。作ることと売ることは、常に表裏一体で、これをどれだけ自分たちでやり切れるかだ。ニトリの非常に大きなポテンシャルの一つに商材がある。暮らしの周りのもの、家の周りのものは、服以上のポテンシャルがある。また、ニトリの場合は自社工場があり、売るだけではなく、家具はお客様の家までお届けする。ライフサイクルが長く、いろんな意味で顧客体験をアップデートできる可能性が大きい。製造・販売に始まり、本当に全部やっている会社は、これ以上の機会はないと思っている。それがある意味で会社としての参入障壁になっていて、競争力そのものだと私自身は定義し、理解し、そのつもりで日々、仕事をしている」と語った。

自身のリーダーシップについては、「ニトリは、あらゆる機能がまとまって一つの大きなベクトルで動いている仕組みなので、一人の純粋なリーダーシップだけでは解決しない。もちろん大きな未来の姿は僕なりに描きたいこともある。逆に言うと、それとみんなの声をできるだけ一つにする。そのバランスが当然、大事だと思う。多くの人が参加して形をつくる会社というのが、いま考えているところだ」と述べた。

＜似鳥会長＞

10年ぶりに事業会社の社長に復帰する似鳥昭雄会長は、「いままで武田政則（ニトリ）社長と現場で直接、話をしてきた。武田社長とは20年くらいになる。特に商品については毎週、やっていた。それが永井さんに変わる。だから、あまりその内容は変わらない。永井さんは現場の方も経験し、他部門もやり、いまは営業企画をやっている。非常に実績があり、改善・改革を実行してきた」と永井氏を評価している。