渋谷・銀座・新宿・東京駅等／商業店舗の収益性・賃料負担力を公開

2024年11月01日 15:56 ／経営

商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っているゼン・ランドは9月24日、商業店舗の収益性や賃料負担力の動向を追う指標として、経済センサスの「商業集積地区」をベースとした「小売販売力動向データ（商業集積地区版）」を公開した。

＜公開資料の一例＞

今回は、データの第2四半期版。

これまでゼン・ランドが作成・公表してきた「潜在店舗賃料負担力データ」のエリア区分が東京都区部の各区全域を単位として推計していたのに対し、6月に経済産業省から発表された2021年経済センサス「立地環境特性編」（商業集積地区別集計）の最新結果を使用して、より詳しいエリア区分で商業収益性の動向を指標化した。

第2弾として、東京都内だけで1,000カ所以上存在する商業集積地区（商店街、大型商業施設とその周辺等）について、「商業収益性を表す指標として継続的に分析、推計、公表する意義・注目度」「推計に耐えうる統計的有意性（集積規模、統計調査回答の精度等）」を考慮し、東京都内の都心主要6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、豊島区）を対象に選定。

約180カ所の商業集積地区の中から、特に商業繁華性と集積度の高い「東京駅・日本橋エリア」「銀座・有楽町日比谷エリア」「新宿駅エリア」「渋谷駅エリア」「池袋駅エリア」の5エリアを中心とする20カ所の商業集積地区を選抜し、小売販売額と販売効率の推計モデルを構築した。

また、対象エリアを推計した販売額水準の時系列推移を分析し、コロナ禍発生前、コロナ禍によるショックとその後の回復動向について考察した。

10月31日から、第2四半期版の推計結果の概要をまとめたPDFデータをホームページで無料公開している。また、公開した調査結果以上のより詳細な分析結果を希望するお客や自社店舗の状況に合わせたマーケティング分析等の希望者は問い合わせに対応する。

今後も、継続してこの都心商業地20地区について四半期ごとに最新推計結果を公表するとともに、都内の他の主要商業エリアや全国主要都市中心部の商業集積地区の動向についても順次推計の上、それらを活用した各種のサービスを提供する予定だ。

■無料公開URL
https://zenland.jp/market_report/

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