東京電力／電力小売全面自由化に向け、新サービスメニュー

東京電力は1月7日、電力小売全面自由化に向けた新しいサービスメニューを発表した。

＜発表会＞

4月からの電力小売全面自由化に対応した施策で、現在ある約2000万件の契約の防衛を図る。

小早川智明常務執行役員カスタマーサービス・カンパニー・プレジデントは「電力小売全面自由化で、関東は競争が激化することが予想される。この変化をチャンスととらえ、電力専業企業から総合エネルギーサービス企業へ変化する」とあいさつした。

＜新しい料金プランの概要＞

これまでの電気料金は、電気の使用料に応じて、料金単価に格差を設けた三段階料金制度を基本としてきた。

今回、新たな料金プランを設計したことで、従来の7つのプランが11のプランに拡充される。現在の料金プランの契約継続を希望する場合は、連絡や手続きは一切不要で継続できる。

家庭用向けプランでは、スタンダードプラン、プレミアムプラン、スマートライフプラン、夜トクプランなどを開設する。

電気の使用量に応じて電気料金が変動する仕組みは従来もあり、基本的な電気料金に変化はなく、値下げはしない。

新しい料金プランの契約者を対象に4月以降、TポイントかPontaポイントの付与を開始するため、ポイントの付与により、電気料金が割安になる部分が大きい。ポイントを含め、概算で契約に応じて1％～5％程度の電気料金が割安になるという。

ポイントの付与と合わせ、ソフトバンク、ソネット、USEN、ビックカメラ、LPガス事業者など21社との提携も発表。今後、提供事業者が提供するサービスと電気料金を合わせたセット割引やポイントの付与を行う予定だ。

TポイントかPontaポイントの利用者でなくとも、ポイントは加算され、電気料金に充当できる仕組みを春を目途に構築するため、ポイントが使えない状況は発生しない。新しい料金プランは、初年度は80万件の契約を目標とした。

＜小早川常務＞

小早川常務は、「これまでは、電気単独の販売であったが、これからは他のサービスとのセット販売が主流となる」と語る。来年には、ガスの小売全面自由化が控えており、東京電力でも自社が発電用に輸入するLNGを家庭用に販売する計画もある。

事業者用プランとしては、通常の電灯料金プランのほか、大型エアコン、業務用冷蔵庫、モーターなどの電気を使用する動力を合わせた料金プラン「ビジネスパック2年割コース」などを用意した。

これまでの平均的なモデルケースの事務所（従量電灯C・低圧電力）では年間72万7000円だった電気料金が、「ビジネスパック2年割コース」を契約すると年間で70万9000円になる。

ビジネスパックについては、提携先のUSENを中心とした営業を想定。「ビジネスパック2年割コース」と「USEN音楽放送」に新規加入すると、「USEN音楽放送」の月額利用料を最大10％割引するプランなどを用意している。

今後は、東京電力管内のエリアのほか、関西電力、中部電力の管内でも電力を販売でき、関東以外のエリアでも営業を開始する。2016年度は、関西電力、中部電力の管内で20万件の契約を目標としている。

電力小売全面自由化により、他社の参入で減収も予想されるが、他地域の電力会社での契約の獲得や来年から予定されているガスの小売全面自由化を生かしたあらたな契約プランの開発などを進め、現状と同等な電力供給量を確保していきたいという。

新しい料金プランの先行受付は、電話は1月8日から、Webサイトは1月15日から開始する。各プランに応じた先行申し込みの特典キャンペーンも実施する。

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