日本百貨店協会/4月売上高は2カ月連続プラスで19.0%増
2022年05月24日 11:00 / 月次
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日本百貨店協会が5月24日に発表した2022年4月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象73社・190店)の売上総額は約3778億円(前年同月比19.0%増)だった。
4月の売上高は19.0%増、入店客数は18.7%増と、共に二桁の伸びとなった。前年の緊急事態宣言等による営業制限の反動に加え、先月下旬のまん延防止等重点措置解除に伴う外出機会の増加や、高伸が続く高額品、天候与件から活発に動いた春夏物商材などが寄与した。3年ぶりに行動制限のないGW前半戦は多くの店舗で賑わいを見せ、各社が展開した会員向企画や物産展など食品催事、外国展などの各種イベントも好評だった。2019年比では売上高13.8%減、入店客数25.2%減となった。
顧客別では、国内市場18.6%増(2カ月連続/シェア98.2%)、インバウンドは47.6%増(3カ月ぶり/シェア1.8%)と、共に前年実績を超えた。なお、インバウンドは、コロナ前(2019年比)と比べて80.6%減と厳しい状況が続いている。
地区別では、全地区で前年をクリアした大都市(10都市/7カ月連続)が24.0%増と伸長した。地方(10都市以外の地区/3カ月ぶり)は6地区で前年を上回り、6.9%増とプラスに転じた。商品別では、主要5品目全てでプラスとなった。ラグジュアリーブランドや時計・宝飾等の高額商材は引き続き増勢で、特に、美術・宝飾・貴金属はコロナ前の水準を上回った(2019年比20.5%増)。
衣料品では、気温上昇などから季節アイテムが好調だった他、オケージョンニーズでフォーマルウェアも動いた。食料品は、食品催事や、手土産などギフト需要の増加から、和洋菓子・惣菜を中心に好調で、一部店舗においてはリニューアルによる改装効果も見受けられた。生鮮食品は野菜の価格高騰などもあり苦戦が続く。母の日ギフトやランドセル商戦は、店舗とECとの連動施策も奏功し、好調な滑り出しを見せた。
加盟各店では、感染防止対策に引き続き注力しつつ、消費者ニーズに即した営業施策を積極展開することで、業績回復に向けた取り組みを進めている。
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