【PR】マーケティング研究協会／「地域貢献だけで終わらない、自治体との連携のノウハウ」セミナー10／10開催
2025年09月11日 11:45 ／ セミナー
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マーケティング研究協会は10月10日、オンラインセミナー「地域貢献だけで終わらない、自治体との連携のノウハウ」を開催する。
企業側にとって、自治体と連携した社会課題解決への取り組みは、事業とは切り離された地域貢献活動として位置づけられることが多く、労力がかかる割に、実用的な効果は低いというイメージを持っていないだろうか？
確かに、自治体の課題を企業の力を使って解決するため時間や費用などのコストがかかる。しかし、マス向けでは届きにくい消費者に商品やサービスを届けたり、他社メディアに自社の活動を取り上げてもらうことで、費用を抑えながら、認知や評判を同時に高められるなど、企業側にもさまざまなメリットがある。
セミナーでは、持続可能なビジネスモデルかつ自治体の課題を解決した官民両方にメリットのある連携や、アーンドメディア活用の事例をはじめ、自治体との連携を実現するための具体的なノウハウを、事例を交えて解説する。
【このような方におススメ】
自治体との連携に興味はあるが、時間も人も不足しており動けていない
自治体との連携は慈善事業で費用対効果が悪いイメージがある
商品やサービスの認知向上を狙い、テレビCM・ウェブ広告以外の効率が良い手段を探している
自社の評判を上げたい
■開催概要
日時：10月10日（金）13:00～17:00
形式：オンライン（Zoom）
受講料：3万3000円（税込）
備考：期間限定アーカイブを視聴可能
■講師
官民連携事業研究所 取締役
官民連携アクセラレータ・総合政策学修士
加藤 勝 氏
■プログラム
1.自社の評判・認知向上に効果的な、自治体との協業
1）地元テレビ・新聞などアーンドメディアによるPRの利点
2）企業側は自治体を通じることで自社の評判・認知向上を可能にする
3）効率よくステークホルダーへPRできた事例
4）まとめ：他社が自社の商品やブランド、取り組みについて発信することに価値がある
2.評判・認知向上を目指した、PRを実現する自治体との協業までのステップ
1）自社のシーズと、自治体の課題のマッチングの考え方
2）出会い、提案はタイミングが重要
3）具体的な取り組みを企画し、形だけの連携協定から脱却する
4）取り組みを維持するため、無理のないビジネスを設計する
3.自治体との協業の留意点
1）民間とはここが違う！自治体の構造やルールの理解
2）自治体との協業の壁と突破方法
3）これだけは用意すべき！資料の種類とフォーマット
4）主要自治体の認識別、マッチしやすいシーズとは
5）うまくいかない場合は別の自治体へ
4.セミナーのまとめ
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