平和堂決算／3～8月営業利益8.4％増、子育て世代向け施策推進

2025年10月02日 14:56 ／決算

平和堂が10月2日に発表した2026年2月期第2四半期（中間期）決算によると、営業収益2235億3900万円（前年同期比3.2％増）、営業利益68億3300万円（8.4％増）、経常利益75億1200万円（6.3％増）、親会社に帰属する当期利益49億400万円（7.4％増）となった。

小売事業の営業収益は2134億8700万円（3.3％増）、経常利益は68億4200万円（5.7％増）。

グループの中核企業である「平和堂」は、「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化すべく具体的な取組を進めており、進捗により増収・増益となった。

子育て世代向けの取組として、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求する一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化により客単価を上昇。HOPアプリを通じた情報発信やOne to Oneマーケティングの取組も進めている。

子育て世代に人気のテナント（無印良品等）誘致も進め、直営だけでなくショッピングセンター全体での賑わいを創出した。同期にはアル・プラザ守山、高富店に無印良品が出店。無印良品のテナント出店は計18店舗となった。

エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーと、それぞれに適した商品構成で最適化を図っている。

2024年8月21日に丸善より承継した6店舗については、それぞれのエリアの中で平和堂と一体的にエリア戦略を構成するよう、一部は業態転換して営業しているという。

人件費の上昇と厳しい採用環境を受け、SP社員（パート社員）の活躍を推進するため教育し、部門責任者として積極的に登用した。教育修了者は2025年8月までに518名（2025年2月時点より263名増）となり、上長不在時の売場レベルのアップや正社員の業務見直しにつなげている。

連結子会社のベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用を推進。店舗における生鮮の総労働時間は既存店前年同期比1.5％減となった。センターを活用することにより品ぞろえの改善につながり、中小規模の食品スーパーマーケットでも弁当の品ぞろえが大幅に充実するなどの効果も出ているという。

また、2025年8月21日に平和堂が吸収合併した総合小売業「エール」は、2023年度改装後の売上好調により、増収・増益となった。

書籍販売やフィットネス事業を展開する「ダイレクト・ショップ」は、不採算事業の縮小と販売管理費の削減により、減収ながら営業利益は赤字縮小となっている。

中国湖南省で百貨店業を1店舗運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と周辺環境の激化および改装による縮小営業のため、減収・減益となった。

通期は、営業収益4560億円（2.5％増）、営業利益145億円（8.5％増）、経常利益156億円（6.6％増）、親会社に帰属する当期利益108億円（0.7％増）を見込んでいる。

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