公取委／下請法違反で電動工具メーカーのマキタに勧告、84社に金型を無償保管
2025年12月17日 10:20 ／ 行政
公正取引委員会は12月16日、下請法（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反する事実が認められたとして、電動工具メーカーのマキタに対して勧告を行った。
マキタは遅くとも昨年1月から今年9月までの期間、貸与した金型を用いて製造する電動工具の部品などの発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者84社に合計3214型の金型を無償で保管させていたという。
勧告では、今後不当な経済上の利益の提供要請を行わないことを取締役会の決議により確認することや、社内体制の整備のために必要な措置を講ずるなど、再発防止を求めた。
マキタは金型3214型のうち1176型を廃棄または回収。さらに、下請事業者に対して協議を行い請求書を徴収した上で、無償で金型を保管させていた費用に相当する額2616万5689円を支払っている。
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