公取委／下請法違反でビックカメラに勧告、51社の下請代金を減額
2025年03月03日 10:38 ／ 行政
公正取引委員会は2月28日、下請事業者に支払うべき代金を減額していたとして、下請法違反（下請代金の減額の禁止）でビックカメラに対して再発防止のために必要な措置を講じるよう勧告を行った。
公取委によると、ビックカメラは2023年7月から2024年8月にかけて、拡売費や実売助成費、販売支援金などの名目で、下請事業者に支払う代金のうち合計5億5746万8909円を不当に減額していた。対象となる下請事業者は51社。
＜「減額した金額」の一覧＞
公取委はビックカメラに対して「自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること」などを勧告している。
ビックカメラは2025年2月14日までに下請事業者に対して減額した金額を支払っている。また、再発防止の一環として「販売支援金」などのリベートの受け取りを廃止した。
同社は「当社の下請法に関する認識の欠如、並びにリスクの抑制・モニタリングの不備に起因するものと大変重く受け止めている。役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令遵守状況のチェックなど全社的なコンプライアンス体制の強化により、再発防止に努めていく」とコメントしている。
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