平和堂 決算／3～11月既存店の客数・客単価ともに好調で増収増益
2025年12月25日 14:19 ／ 決算
平和堂が12月25日に発表した2026年2月期第3四半期決算によると、営業収益3358億7400万円（前年同期比3.0％増）、営業利益86億1600万円（1.8％増）、経常利益95億5400万円（1.4％増）、親会社に帰属する当期利益59億300万円（10.7％減）となった。
中核企業である平和堂は、既存店客数0.8％増（閏年影響を除くと1.1％増）、客単価2.3％増と、ともに前年同期を上回った結果、営業収益は5.2％増となった。
さらに各子会社別では、食品製造を手掛ける「ベストーネ」、外食を営む「ファイブスター」「シー・オー・エム」が増収となった一方、中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂（中国）有限公司」で改装による営業縮小や、ビル管理会社「ナショナルメンテナンス」が前年の能登半島地震復旧対応による受注増の反動により、減収とっている。
これらの結果、全体の営業収益は増収となった。営業総利益は平和堂の増収効果などにより1214億9200万円（3.2％増）。販売費及び一般管理費は人件費の増加などで3.3％増加したものの、営業総利益の伸びが販管費の伸びを上回り営業利益は増益に。
一方、前年同期に投資有価証券売却益6億4100万円を計上していたことや、特別損失5億7700万円を計上した影響などにより、当期利益は2桁減益となった。
セグメント別では「小売事業」において、「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」の一環で頻度品を価格訴求したほか、子育て世代に人気の大容量パックの強化などを実施。
さらに「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」として、10月に大津市堅田地域へフレンドマート今堅田店を新規出店。また、エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーなど、それぞれに適した商品構成の最適化を図った。
これらの結果、小売事業の営業収益は3208億6500万円（3.2％増）、経常利益は82億4300万円（0.2％増）となった。
通期は、営業収益4560億円（2.5％増）、営業利益145億円（8.5％増）、経常利益156億円（6.6％増）、親会社に帰属する当期利益108億円（0.7％増）を見込んでいる。
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