日本百貨店協会／11月の外国人売上は約502億円で2.5％減に
2025年12月25日 14:59 ／ 月次
日本百貨店協会が12月25日に発表した11月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、調査対象のインバウンド推進委員店（87店舗）での免税総売上高は、約502億2000万円（前年同月比2.5％減）となった。
| 11月 | 実 額 | 前年同月比 |
| 免税総売上高 | 約502億2000万円 | 2.5%減 |
| 一般物品売上高 | 約416億6000万円 | 5.2%減 |
| 消耗品売上高（化粧品、食料品など） | 約85億6000万円 | 13.4%増 |
| 購買客数 | 約50万8000人 | 2.2%減 |
| 一人あたりの購買単価 | 約9万8000円 | 0.3%減 |
一般物品売上高は約416億6000万円（5.2％減）で、消耗品売上高（化粧品、食料品など）は約85億6000万円（13.4％増）だった。購買客数は約50万8000人（2.2％減）、一人あたりの購買単価は約9万8000円（0.3％減）となっている。
人気商品は、化粧品、ハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、紳士服・雑貨など。来店の多かった国は、中国本土、台湾、韓国、香港、タイ、シンガポール、マレーシアなど。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
