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日本調剤／4～6月、薬価・調剤報酬改定、設備投資で営業利益77％減

2018年08月03日 09:30 ／ 決算

日本調剤が7月31日発表した2019年3月期第1四半期の連結決算は、売上高593億500万円（前年同期比1.6％増）、営業利益5億100万円（77.1％減）、経常利益3億9800万円（81.0％減）、純利益4000万円ん（96.4％減）となった。

質の高い医療サービスの提供、医療費の増加抑制に向けた取り組みを全社を挙げて進めたが、改定による単価及び粗利の減少、各事業セグメントにおける積極的な先行投資の影響が大きく、増収減益を計上した。

調剤薬局事業は、売上高は、504億4900万円（2.2％増）。これは、薬価・調剤報酬の両改定により処方箋単価が大きく低下する一方で、前年出店店舗、新規出店店舗を中心に処方箋枚数を増加させることができたことが主な要因。

利益面においては、薬価引き下げと調剤報酬改定の影響が加わり、営業利益が14億400万円（44.1％減）と大幅な減益となった。

医薬品製造販売事業は、売上高は97億5400万円（3.7％増）と、薬価引き下げの影響を受けながらも増収を確保。

利益面は、新規設備の償却負担増が大きく、営業利益5900万円（同81.4％減）と大幅な減益。

2019年3月期通期の連結決算は、売上高2538億9300万円（前期比5.2％増）、営業利益63億1800万円（40.3％減）、経常利益60億7800万円（40.1％減）、純利益37億5600万円（38.5％減）を見込んでいる。

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