日本調剤 決算／4～6月増収増益、新規出店・処方せん枚数の増加などで
2025年08月01日 16:27 ／ 決算
日本調剤が7月31日に発表した2026年3月期第1四半期決算によると、売上高941億5500万円（前年同期比8.9％増）、営業利益16億800万円（前期は2億3600万円の損失）、経常利益14億5700万円（前期は8500万円の利益）、親会社に帰属する当期利益7億1200万円（前期は1億4000万円の損失）となった。
調剤薬局事業の売上高は840億100万円（9.6％増）、営業利益は29億8500万円（72.6％増）。
前年度の出店効果による処方せん枚数の増加等があったことに加え、処方せん単価が大幅に上昇した。
6月末時点での総店舗数は、同期間に13店舗の新規出店、6店舗の閉店を行った結果、計760店舗となった。
なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均で93.3％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達している。
在宅医療実施店舗の割合は94.1％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移した。
AIの活用による業務効率化を引き続き積極的に進めている。2025年5月には、一部店舗に導入を開始していたAI薬歴支援サービス「corte」を全店舗へ導入することを決定。薬剤師の薬歴作成にかかる時間を削減することで、服薬後のフォローや医師へのフィードバックをはじめとした対人業務のさらなる充実を図る。
医薬品製造販売事業の売上高は105億700万円（5.7％増）、営業利益は1億2300万円（前年同期は4億6100万円の営業損失）。
2024年4月にグループ会社である長生堂製薬の川内工場において製造管理上の不備が発覚。その影響で製品供給の回復に一部遅れが生じている一方で、2025年4月の薬価改定に伴う最低薬価品目の薬価の引き上げおよび2024年12月発売の新規薬価収載品が寄与したことで増収増益となった。
なお、川内工場は、医薬品製造業の業務停止命令による業務停止期間が2025年4月28日に満了した。
2025年6月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めた結果414品目（一般用医薬品1品目を含む）となった。自社製造品比率については50.0％と、2020年3月期以降拡大傾向が続いている。
安定供給に向けては、業界全体の供給不安等により多くの販売品目について限定出荷を行っていたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しており、2025年6月末時点での限定出荷品目数は107品目となった。
通期は、売上高3728億円（3.4％増）、営業利益80億円（28.2％増）、経常利益69億円（0.2％減）、親会社に帰属する当期利益35億円（151.6％増）を見込んでいる。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
