日本調剤 決算／3月期増収減益、処方せん枚数増加も人件費増・川内工場の影響継続
2025年05月02日 16:34 ／ 決算
日本調剤が4月30日に発表した2025年3月期決算によると、売上高3605億1200万円（前年同期比5.9％増）、営業利益62億3900万円（31.8％減）、経常利益69億1500万円（26.7％減）、親会社に帰属する当期利益13億9100万円（45.5％減）となった。
調剤薬局事業における処方せん枚数の増加とグループ全社を挙げたコスト抑制の取り組み等が寄与した一方、一部店舗において減損損失を計上したことに加え、医薬品製造販売事業において長生堂製薬の川内工場における製造管理上の不備による影響が継続したことで増収減益となっている。
調剤薬局事業の売上高は3219億5100万円（6.3％増）、営業利益は134億4600万円（11.5％減）。
12月中旬以降、インフルエンザ等の急性疾患の前年を上回る拡大等が寄与したことで、処方せん枚数は4.1％増加した。その一方で、2024年4月に給与水準の引き上げを行ったこと等により売上原価と販売管理費が増加している。
3月末時点での総店舗数は、38店舗の新規出店、21店舗の閉店を行った結果、計753店舗となった。
日本調剤の価格均一OTC医薬品ブランド「5COINS PHARMA」については、引き続き商品ラインアップを拡充するとともに、2025年3月よりAmazonでの販売を開始。グループの薬局以外にも販路を拡大している。
また、患者の医療アクセスと利便性の向上として、積極的にマイナンバーカードの健康保険証利用の普及・促進に取り組んだ。2025年3月時点のマイナンバーカードの健康保険証利用率は、日本調剤の薬局での平均は44.2％となっている。
医薬品製造販売事業の売上高は401億5600万円（0.7％減）、営業損失は6億3000万円（前年同期は2億5000万円の利益）。
2024年4月の薬価改定に伴う製品価格の下落と長生堂製薬川内工場における製造管理上の不備の影響が継続したこと等で減収減益となった。
2026年3月期は、売上高3728億円（3.4％増）、営業利益80億円（28.2％増）、経常利益69億円（0.2％減）、親会社に帰属する当期利益35億円（151.6％増）を見込んでいる。
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