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イオン/2月期収益過去最高「新型ウイルス」で通期経常・純利益未定

2020年04月10日決算

イオンが4月10日に発表した2020年2月期決算によると、営業収益8兆6042億700万円(前年同期比1.0%増)、営業利益2155億3000万円(1.5%増)、経常利益2058億2800万円(4.3%減)、親会社に帰属する当期利益268億3800万円(13.5%増)となった。

営業収益は10期連続、営業利益は5期連続で過去最高を更新している。

<右:吉田社長>
吉田社長

同日行われたWEBでの決算会見で、吉田昭夫社長は、「新型コロナウイルス感染症による同社事業への影響は、2021年2月期の年度末まで継続すると想定。日本における感染拡大のピークアウトは上期中と想定しているが、消費マインドへの影響は年度末まで続くと見ており、海外エリアにおいても、概ね同様の経過となると見込みで、2021年通期業績は営業収益と、営業利益は幅を持たせて公表。営業利益は大きく減益となるとみている。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については未定とした」と説明した。

2021年2月期通期予想は、営業収益は8兆円~8兆4000億円(前期比7.0%減~2.4%減)、営業利益500億円~1000億円(76.8%減~53.6%減)、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は未定とした。

状況の収束に伴い、より合理的な見積もりが可能になったら速やかに、営業収益と営業利益については業績予想の修正を、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益については業績予想を公表するとしている。

<グループ3月の既存店前年比>
グループ3月の既存店前年比
※出典:イオン決算説明会資料

現在のグループ状況について吉田社長は、「スーパー、GMSの食品売場、ドラッグストア事業が下支えしているが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、臨時休業や時短営業の影響でモール事業、金融事業が低調となっている」と説明した。

2020年2月期は、セグメント別営業利益は、利益の柱となっているヘルス&ウエルネス事業、ディベロッパー事業に加え、業績回復が続く国際事業が増益となった。

国内においては、1下旬から感染予防対策としてマスク等の衛生用品の需要が急増したことに加え、2月下旬には学校への休校要請やテレワークの推進による食品備蓄の動き、紙製品などの買い急ぎがあり、グループの総合スーパー、スーパーマーケット、ドラッグストアにおいてこれらの商品の売上が伸長した。

新型コロナウイルスの感染拡大により、中国・湖北エリアのショッピングモールの専門店ゾーンの営業休止や同エリアにおける総合スーパーの営業時間短縮等、1月下旬より海外での営業に一部影響が出ているが、中国子会社の決算期は12月であり、2月業績まで連結業績に取り込む一部の会社を除き、大半の中国子会社の1月以降の業績は含まれていない。

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