小売・通販・中間流通・メーカーの最新ビジネスニュース発信

流通ニュース

マックスバリュ東海/2月期顧客ニーズ対応商品・改装で増収増益

決算/2020年04月10日

マックスバリュ東海が4月10日に発表した2020年2月期決算によると、営業収益2715億1700万円(前年同期比19.9%増)、営業利益71億5000万円(44.3%増)、経常利益69億5500万円(42.6%増)、親会社に帰属する当期利益29億3700万円(5.5%増)となった。

<営業収益は15期連続で過去最高>
営業収益は15期連続で過去最高
※出典:マックスバリュ東海決算説明会資料(以下同)

同日WEBで行われた決算説明会で、神尾啓治社長は、「マックスバリュ中部との統合もあり、営業収益は15期連続で過去最高を更新。営業利益、経常利益は3期ぶりに上場以来過去最高を更新した。統合効果が出てきており、引き続き、お客様の負を解消する商品、サービスの提供、店内業務・物流改革などに取り組む」と説明した。

<既存売上が好調に推移>
既存売上が好調に推移

業績好調の要因について、作道政昭・取締役兼執行役員商品本部長は、「既存店が2020年2月期は、売上が前期比0.4%増、客単価1.1%増となり、業績をけん引した。統合後、両社の人気販促・商品を相互に導入したことも貢献した」としている。

国内事業は、朝9時や夕方・夜間の時間帯における品揃えの最適化、地域に根ざした「じもの」商品の拡充、食べきりや使いきりに適した小容量・バラ販売の品揃えなど、多様化するニーズや環境変化に対応した取組みを継続した。

顧客視点での接客や親しみのある挨拶の強化など、顧客満足度の向上に取り組んだ。経営統合後は、7県に拡大した店舗展開エリアを4つの事業部に編成し、各事業部がそれぞれの地域特性に応じた店舗運営に努めた。

店舗面では、2019年4月10日に締結した同社とイオンビッグとの吸収分割契約に基づき、7月1日付でディスカウントストア業態であるザ・ビッグ35店舗をイオンビッグへ移管したとともに、9月1日付でのマックスバリュ中部との経営統合により、統合時の店舗数は225店舗、店舗展開エリアは静岡県、愛知県を中心に7県に拡大した。

下半期は、11月にマックスバリュ四日市泊店(三重県四日市市)、マックスバリュ大津京店(滋賀県大津市)、12月にマックスバリュウェルディ長泉店(静岡県駿東郡長泉町)の3店舗の新店を開設した。

マックスバリュ四日市泊店とマックスバリュ大津京店では、旬の色鮮やかな果物で視覚を、試食販売で味覚を、出来たて・おすすめ商品のご案内で聴覚を刺激するなど、「おいしい」情報発信の充実を通じて楽しい買物時間を提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築を目指している。

マックスバリュウェルディ長泉店では、水産部門における沼津港直送の新鮮な丸魚の品揃え、デリカ部門における本格中華やおかずバイキングの展開など、幅広い顧客ニーズに対応した品揃えに取り組んでいる。

この他、店舗建替えによる1店舗の一時閉鎖や、経営の効率化を図るべく2店舗の閉鎖を行った。

これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県100店舗、愛知県48店舗、三重県46店舗、滋賀県6店舗、岐阜県8店舗、神奈川県16店舗、山梨県1店舗の計225店舗となっている。

中国事業は、米中貿易摩擦などを起因とするGDP成長鈍化とITを活用した生活行動の変化(オンライン販売や決済のキャッシュレス化の定着など)に対応すべく、品揃えおよび価格体系の見直しと業務改革に取り組んだ。

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、近隣商圏の高頻度来店率を基点とした生鮮・日配品強化による客数増、ネット販売の強化、スマホ決済型のセルフレジ導入を進めた。

また、人時効率化と電気料等の削減による販売管理費の削減が寄与し、営業利益が改善となった。

イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司では、高まる価格志向に対応する看板商品を強化するとともに、ネット販売拡大と店舗改装を行った。

中国事業における店舗数は9店舗(イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司7店、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司2店)となっている。

次期は、営業収益3360億円(23.7%増)、営業利益84億円(17.5%増)、経常利益82億円(17.9%増)、親会社に帰属する当期利益32億5000万円(10.6%増)を見込んでいる。

関連キーワード:

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧

POS分析一覧

倉庫.com 最新テナント情報

流通最前線一覧