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新型コロナ/緊急事態宣言で全国4.9兆円消費減少(りそな総研推計)

2020年04月10日経営

りそな総合研究所は4月9日、「緊急事態宣言の発令による各地域への影響」を発表した。

4月7日に政府が緊急事態宣言を発令したことを受け、各地の消費の減少規模を予想した。試算の前提については、今回の宣言によって、関東(1都8県)、関西(2府4県)では関連消費が85%、九州・沖縄では75%、その他の地域では70%が減少することとした。

<緊急事態宣言後の消費の減少規模>
緊急事態宣言後の消費の減少規模

関連消費については、外食・宿泊、娯楽・レジャー、被服・履物のほか、交通の一部としている。

結果、今回の緊急事態宣言による消費の減少規模については、全国で4.9兆円、関西で8493億円と推計される。

関東については2.1兆円、九州・沖縄では4687億円の減少となる見込みとした。

これらがGDP、あるいは各地域のGRP(域内総生産)に占める比率は、全国で0.9%、関西で1.0%に上ると考えられる。

<緊急事態宣言後の消費の減少規模>
緊急事態宣言後の消費の減少規模

一方、短期的なインパクトを測るために、対象期間中のGDPやGRPに占める比率をみると、全国では10.8%、関西では2.2%に達する。関東は11.2%、九州・沖縄は11.4%であることから、地域別にみると関西の12.2%が最も大きい。

この点からみれば、今回の宣言による経済的なインパクトとしては、関西が最も大きいと分析している。

ただ、注意が必要なのは、この規模の減少が新たに発生するわけではなく、すでに2月頃から消費の減少は始まっており、今回の宣言はその影響の深刻化するとしている。

すでに3月時点では、全国で3.5兆円、関西で5995億円の減少が始まっていたと推計される。その前提としては、関東、関西では関連消費の60%の減少、その他の地域では50%の減少を想定した。

<緊急事態宣言前後の消費の減少額(億円)>
緊急事態宣言前後の消費の減少額(億円)

仮に4月の元々の基調を3月と同様と考えれば、緊急事態宣言による正味の影響については、全国で1.4兆円、関西で2498億円となるとみている。

■問い合わせ先
りそな総合研究所
大阪本社
荒木秀之
TEL:070-6633-0038
mail:hd-araki@rri.co.jp

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