ファミリーマート／2月期、不採算店閉店で減収コスト削減で事業利益増

2020年04月13日 10:50 ／決算

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ファミリーマートが4月13日に発表した2020年2月期決算によると、営業収益5170億6000万円（前年同期比16.2％減）、事業利益645億4700万円（25.2％増）、税引前利益462億2100万円（994.1％増）、親会社に帰属する当期利益435億2900万円（4.1％減）となった。

不採算店舗の閉店を進めたため減収となったが、統合関連費用の減少や本部の生産性向上、中食差益率改善などコスト削減と収益力向上を図り、事業利益は増収となった。一方で、加盟店支援・店舗設備投資、早期退職制度の実施を受け、当期利益は減益となった。

チェーン全店売上高は2兆9650億5200万円（前年同月比0.6％減）だった。全店平均日商52万8000円（2000円減）、既存店平均日商は53万円（8000円減）。カード・チケットを除いた既存店日商伸び率は0.1％増、客数1.4％減、客単価1.5％増。新店日商52万8000円（8000円減）となった。

商品別売上高は、ファスト・フード1664億5900万円（2.6％減）、日配食品8079億2000万円（2.5％増）、加工食品7385億3600万円（0.3％増）、うち酒1267億5000万円（1.5％増）、食品小計1兆7129億1600万円（1.1％増）。非食品8981億5700万円（2.8％増）、うちタバコ7555億1500万円（4.0％増）、サービス3539億7900万円（0.5％増）だった。

店舗数は、直営店306店、FC加盟店1万5380店、ファミリーマート単体1万5686店。沖縄ファミリーマート326店、南九州ファミリーマート395店、JR九州リテール204店、国内エリアフランチャイズ計925店。国内店舗数1万6611店となった。

単体の出店・閉店は、新規出店241店、ビルド＆スクラップ出店207店。閉店275店、内訳は単純閉店80店、ビルド＆スクラップ閉店195店、純増173店。

現在、時代に適応したビジネスモデルを追求するために、市場環境に適した店舗運営体制の構築に向け事業構造の変革に取り組んでいる。

エリア本部を新設し本社機能から各地域に営業・開発機能の移管を行うことで地域に密着した組織づくりに努めるとともに、現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るために実施した早期退職優遇制度を経て、チェーン全体の競争力を高めている。

なお、早期退職優遇制度利用者は計1025人（割増退職金総額155億円）となり、2021年2月期以降、連結決算における税引前利益段階において年間約80億円の経費減につながると見込んでいる。

次期は、営業収益5190億円（0.4％増）、事業利益850億円（31.7％増）、税引前利益830億円（79.6％増）、親会社に帰属する当期利益600億円（37.8％増）を見込んでいる。