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PPIH/7~3月、DS事業減益もGMSが大幅増益で増収増益

決算/2020年05月11日

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が5月8日に発表した2020年6月期第3四半期決算によると、売上高1兆2657億5900万円(前年同期比37.7%増)、営業利益604億1900万円(30.2%増)、経常利益599億1800万円(15.6%増)、親会社に帰属する当期利益383億6800万円(0.9%増)となった。

ディスカウントストア事業における売上高は8316億8400万円(9.9%増)、営業利益は368億9000万円(6.3%減)となりました。同事業における主力業態を営むドン・キホーテの販売状況では、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品は、豊富な品ぞろえと価格提案力によって他社シェアを獲得し、好調に推移した。

一方で、天候不順、消費税増税後の個人消費の弱さや新型コロナウィルスの流行により訪日客数が大幅に減少した影響から、既存店売上高成長率は1.4%減となった。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテを運営する長崎屋は、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが支持の拡大につながり、既存店売上高成長率は0.0%増となった。

■総合スーパー事業の売上高は182.4%増

総合スーパー事業における売上高は3782億66百万円(182.4%増)、営業利益は131億2300万円(307.4%増)となった。同事業を営むユニーは、ダブルネーム店(ディスカウントストア事業)に業態転換する店舗があることから、総店舗数は減少しているが、2019年1月から連結を開始したことから、売上高と営業利益は大幅に増加している。

販売状況では、食品需要が好調に推移したことに加えて、衣料品、住居関連品などの非食品部門の強化策が奏功したことから、既存店売上高成長率は0.9%増となった。

テナント賃貸事業における売上高は445億3000万円(84.3%増)、営業利益は105億600万円(133.7%増)となった。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニーが新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移した。

その他事業における売上高は112億7900万円(154.5%増)、営業損失は8億1100万円(5.6%増)となった。

関東地方に4店舗(埼玉県-ドン・キホーテ行田持田インター店、栃木県-同栃木平柳店、同大田原店、群馬県-同群馬吉岡店)、北海道に1店(北海道-ソラドンキ新千歳空港店)、東北地方に1店(秋田県-ドン・キホーテ潟上店)、中部地方に1店(岐阜県-APITA CLOTHING美濃加茂店)、近畿地方に1店(大阪府-ドン・キホーテ十三店)、四国地方に2店(愛媛県-同四国中央店、徳島県-MEGA徳島店)、九州地方に1店(沖縄県-ドン・キホーテ那覇壷川店)と合計11店を開店した。法人別内訳は、ドン・キホーテ10店舗、ユニー1店となった。

また、橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社が運営する商業施設の「ボンベルタ橘」の1店が新たに増加した。海外事業は、シンガポール3店(DON DON DONKIスクウェア2店、同クラークキーセントラル店、同J-Cube店)、香港2
店(同ミラプレイス2店、同OPモール本店)と合計5店を開店した。その一方で、ドイト(現:スカイグリーン)が運営するホームセンター事業とリフォーム事業について、吸収分割による事業承継を行ったため15店が減少した。また、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他2店を閉店した。この結果、2020年3月末時点におけるグループの総店舗数は、692店(2019年6月末時点693店)となった。

通期は、売上高1兆6500億円(24.2%増)、営業利益710億円(12.5%増)、経常利益710億円(4.0%増)、親会社に帰属する当期利益460億円(2.3%減)を見込んでいる。

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