ヤオコー／3月期は31期連続の増収増益達成

2020年05月11日 11:40 ／決算

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ヤオコーが5月11日に発表した2020年3月期決算によると、営業収益4604億7600万円（前年同期比5.8％増）、営業利益198億8200万円（11.1％増）、経常利益196億2900万円（12.2％増）、親会社に帰属する当期利益124億5800万円（5.6％増）となった。

既存店売上高は3.0％増、客数0.2％増、客単価2.8％増、点数PI値2.3％増、一品単価0.4％増。部門別売上高は、生鮮部1328億6800万円（5.1％増）、グロサリー部1979億9500万円（6.4％増）、デリカ事業部517億4800万円（5.5%増）、テナント合計10億6500万円（57.5％減）だった。

部門別荒利率は、生鮮分27.35％（0.27ポイント減）、グロサリー部23.25％（0.02ポイント減）、デリカ事業部51.36％（0.46ポイント増）、合計28.48％（0.06ポイント減）となった。

「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第9次中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）においては、「ヤオコーウェイ」の確立をメインテーマに、「チェーン」を強くする構造改革、商圏内シェアアップ（1km商圏シェアアップ）を優先課題とし、商品・販売戦略、運営戦略、育成戦略、出店・成長戦略の4つの戦略に対して、各々のアクションプランを実行した。

商品面では、ミールソリューションの充実に注力した。国内外における新たな産地や供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入、ヤングファミリー層向けの商品開発など、当社の独自化や差別化に繋がる品揃えの充実を推進した。

売上の核となる既存主力商品の磨き込みのほか、「Yes！YAOKO」(独自のプライベートブランド)と「star select」(ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)についても、新規商品の導入と並行して既存商品のリニューアルなども積極的に進めた。

販売面では、店舗におけるお客への提案などにより、旬・主力商品の販売力強化に取組むとともに、「夕市」を起点として夕方以降の売場の活性化にも取り組んだ。

「ヤオコーカード」によるFSP（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティング施策を進め、特に、消費税増税後の消費マインドの変化に合わせ、従来にない強力な販促施策を展開した。

店舗作業の「カイゼン」の深化と水平展開を継続した。セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システム導入などIT・機器の活用による業務効率化も推進した。また、デリカ・生鮮センターを積極的に活用し、店舗作業の省力化と商品価値の拡大を同時に実現するための商品開発に注力することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させた。

新規出店として6月に川越今福店（埼玉県川越市）、7月に東松山シルピア店（埼玉県東松山市）、12月に本庄中央店（埼玉県本庄市）、1月に東久留米滝山店（東京都東久留米市）、3月にスマーク伊勢崎店（群馬県伊勢崎市）を開設したほか、既存店の活性化策として9店について大型改装を実施した。

また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは、8月に川越今福店で5号店を開業した。

グループのエイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進め、9月にエイビイ南部市場店（神奈川県横浜市）を新規に開設した。

3月31日現在の店舗数は、グループ全体で178店（ヤオコー166店、エイヴイ12店）となった。

次期は、営業収益4731億円（2.7％増）、営業利益202億円（1.6％増）、経常利益199億円（1.4％増）、親会社に帰属する当期利益127億円（1.9％増）を見込んでいる。