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マックスバリュ東海/まとめ買い・ネットスーパー対応し3~8月過去最高業績

2020年10月07日決算

マックスバリュ東海が10月7日に発表した2021年2月期第2四半期決算によると、営業収益1794億4300万円(前年同期比72.9%増)、営業利益62億5200万円(約2.8倍)、経常利益61億8400万円(約3倍)、親会社に帰属する当期利益35億1300万円(約3.5倍)となった。

営業収益、営業利益、経常利益、当期利益そろって過去最高を更新した。

同日行われたオンライン決算説明会で、神尾啓治社長は、「既存店売上高前年同期比8.1%増だった。コロナ禍で伸びている内食向け素材、節約志向でまとめ買いや、火曜市など得意日の売上が増加している。ネットスーパーも約60%以上売上が増えており、キャッシュレス化含め、顧客ニーズの変化に対応できていることから、増収増益につながった」と説明している。

国内の店舗運営では、従業員のマスク着用と体調管理の徹底、店舗出入口へのアルコール消毒液の設置や店内換気の実施、買物カートや買物かご等の消毒、レジカウンターへの飛沫防止シートの設置など、店舗での感染拡大防止に努めるとともに、地域を支えるライフラインとしての使命を果たすべく全店で通常どおりの営業を継続した。

多様化する顧客の消費動向への対応として、3月および4月に静岡県西部エリアでネットスーパーを2拠点開店したことに加え、地域で生産・収穫される商品や全国各地の名産品などを気軽に楽しめるよう、ネットショップのコンテンツ拡充した。

店舗展開は、3月のマックスバリュ湯河原店(神奈川県足柄下郡湯河原町)開設に続き、7月にマックスバリュエクスプレス沼津岡宮店(静岡県沼津市)、8月にマックスバリュ藤枝薮田店(静岡県藤枝市)を開設した。

また、既存店舗の競争力を高めるべく活性化改装を2店舗で実施したほか、店舗の建て替えを行うべく2店舗を閉店。これらの結果、国内事業における店舗数は226店舗となっている。

中国事業は、新型コロナウイルス感染症による都市封鎖の解除に伴い、平常時の生活を徐々に取り戻しつつあるが、消費動向は内食化と節約志向の定着に加え、購買動向も実店舗からネットへのシフトが顕著に現れている。

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司では、より安全・安心な売場環境の維持と来店動機の創出に向けて、内食需要に対応した生鮮食品の強化や価格志向への対応を進めるとともに、ネット事業における販売体制の強化に取り組んだ。業務効率化による経費節減に努め、利益面での改善に寄与した。

通期は、第2四半期の国内事業の既存店売上高前年同期比8.1%増と好調だったため、第3四半期以降の経営環境は新型コロナウイルス感染症影響により経済活動の停滞や消費マインドの低迷が生じるとの想定のもと、既存店売上高は前期並みで推移することを前提に、上方修正した。

営業収益は前回予想比100億円増の3460億円(27.4%増)、営業利益16億円増の100億円(39.8%増)、経常利益16億円増の98億円(40.9%増)、親会社に帰属する当期利益10億5000万円増の43億円(46.4%増)を見込んでいる。

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