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イオン北海道／経営統合効果、食品・余暇好調で3～8月増収増益

2020年10月08日 10:35 ／ 決算

イオン北海道が10月7日に発表した2021年2月期第2四半期決算によると、売上高1575億4900万円（前年同期比71.9％増）、営業利益33億6000万円（5.1％増）、経常利益33億5400万円（4.4％増）、四半期純利益24億2700万円（21.0％増）となった。

2020年3月1日マックスバリュ北海道と統合。全体の売上高は経営統合により、大きく伸びた。旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比では0.4％減だった。

10月8日行われたオンライン決算説明会で青柳英樹社長は、「経営統合に加え、新型コロナ感染症の影響など環境の変化への対応ができ、増収増益につながった。食のSPA化を推進、400品目開発し約20億円の売上規模となっている。ネットスーパー前年同期比34.6％増などインターネット販売事業計で48.9％増と好調だった」としている。

食品部門の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大によりゴールデンウイーク、お盆期間のハレ型商品のニーズが減少した一方、在宅需要の高まりにより内食関連商品が好調に推移し、前年同期比約2.2倍（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比3.0％増）と伸長した。

また、住居余暇部門も需要に応える売場提案を行い、衛生商品、ゲーム関連商品、手芸用品が伸長し、15.0％増（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比0.2％増）だった。

衣料部門はファッションマスク関連、リラクシングウェアなど新しい生活様式に対応したカテゴリーは伸長したが、社会催事の自粛・中止や在宅勤務の増加などの影響が大きく、売上高が24.7％減（旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比24.4％減）となっている。

営業総利益は、第1四半期において利益率が高い衣料部門、住居余暇部門の売上不振や営業を自粛したテナントの地代家賃収入などが減少したものの、第2四半期から客足が戻ったことで衣料部門、住居余暇部門の売上が回復し、テナント収入の影響も小さくなったという。

四半期純利益は、経営統合や新型コロナウイルス感染拡大における対策費用、減損損失などで特別損失12億3200万円を計上した一方、年金制度改定関連などで特別利益9億2800万円計上した結果、24億2700万円（21.0％増）と増益となり、過去最高益を更新した。

通期は、第2四半期は利益率が高い衣料、住居余暇の売上高が回復、不要不急の出張の抑制や店舗活性化の計画の見直し、電気料など経費の削減により利益改善を図れたため、売上高は据え置いたが、利益を上方修正した。

売上高3200億円（前期比72.1％増）、営業利益は前回予想比15億円増の85億円（4.9％増）、経常利益15億円増の85億円（5.8％増）、四半期純利益9億円増の53億円（36.8％増）を見込んでいる。

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