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イオン九州/「新型コロナ」賃料減免などで3~8月当期損失10億8700万円

2020年10月08日決算

イオン九州が10月7日に発表した2021年2月期第2四半期決算によると、営業収益1057億4200万円(前年同期比4.1%減)、営業損失9億7500万円(前期は3億6200万円の損失)、経常損失8億4700万円(前期は1億7100万円の損失)、四半期純損失10億8700万円(前期は4億6800万円の損失)となった。

同社は、マックスバリュ九州、イオンストア九州と2020年9月1日に経営統合した。2021年2月期上半期(2020年3月~2020年8月)の業績には、マックスバリュ九州、イオンストア九州の業績は含まれていない。

10月8日行われたオンライン決算説明会で、柴田祐司社長は、「衣料品の落ち込みは大きかったが、ネットスーパーの拡大などデジタル改革を推進。イオン九州アプリは8月まで50万ダウンロードを達成した。来店頻度増加、人気ゲーム機の抽選販売による従業員負担の軽減、紙のチラシを削減してデジタルで顧客接点を増やすなど改革を実行している」と話した。

売上面は、緊急事態宣言の解除後においては、イオンが制定した「イオン 新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた店舗運営、ウィズ・コロナの「新しい生活様式」に対応した商品の展開に努め、6月~8月の既存店の売上は前年同期比2.2%増と回復基調となったが、新型コロナの影響を受けた3~5月のマイナスを補うことはできなかった。

利益面でも、営業収益の減少に加え、利益率の高い衣料品を中心に社会行事関連の売上も減少したため、売上総利益率が低下した。第2四半期において専門店の営業休止等に伴う賃料の減免、新型コロナの拡大防止対策費用等3億7000万円を計上したことにより、当期損失は10億8700万円と前年同期に比べ拡大した。

GMS事業の売上高は851億9500万円(6.2%減)、8月末店舗数は、前期末と同様に50店舗。

値下げ、まとめ買いに適したマーチャンダイジングに取り組んだ結果、買上点数の増加により客単価が大きく伸長し、食料品の売上は前年同期比2.0%増となっている。

カウンセリング化粧品をはじめとした接客販売が必要となる商品の売上が大きく減少したため、住居余暇商品の売上は5.3%減だった。

ネットスーパーでは、3月から配送件数を一日当たり300件増便し、一部店舗での店頭ロッカーによる受取、駐車場での受け渡しサービスの開始。利便性向上の取り組みを推進した結果、配達件数は前年同期に比べ約1.2倍、売上は約1.3倍と伸長した。

HC事業の売上高は103億3700万円(15.9%増)。8月末の店舗数は、期中に1店舗閉店したことにより32店舗。

コロナ禍で、外出を控え自宅で過ごす時間が増えたことで、園芸用品、ペット用品、DIY商品の売上が大きく伸長した。また、換気需要で扇風機やサーキュレーターも好調に推移した。

サイクル事業、戦略的小型店などその他事業の売上高は24億3800万円(20.9%増)。8月末の店舗数は、期中に6店舗を開店、2店舗を閉店したことにより37店舗。

マックスバリュ九州の3~8月売上高は1049億6300万円(前年同期比16.4%増)、営業利益22億5800万円(約2.3倍)、経常利益21億6400万円(約2.2倍)、四半期純利益12億7700万円(約3.4倍)となった。

通期は、マックスバリュ九州、イオンストア九州との経営統合による業績への影響を反映した。営業収益3400億円(前期比52.8%増)、営業利益18億円(約2.8倍)、経常利益19億円(約2.2倍)、四半期純利益4億円(34.9%増)を見込んでいる。

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