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サンドラッグ／4～9月、インバウンド需要消失で減収減益

2020年11月12日 11:30 ／ 決算

サンドラッグが11月11日に発表した2021年3月期第2四半期決算によると、売上高3164億5900万円（前年同期比0.1％減）、営業利益196億7100万円（0.7％減）、経常利益201億1000万円（0.1％増）、親会社に帰属する当期利益134億7800万円（0.4％減）となった。

ドラッグストア事業の売上高は2102億4600万円（5.1％減）、営業利益は135億4600万円（11.0％減）となった。

ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴ない、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の増加により郊外店舗は順調に推移したものの、インバウンド需要の消失、在宅勤務や外出自粛などライフスタイルの変化による駅前店舗の客数減少、夏場の天候不順による季節商品の不振、また、昨年の消費税増税前の駆込み特需の反動減などにより、売上高が前年同期を下回った。

経費面では、チラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など生産性向上を図り、経費削減に努めた。

ドラッグストア事業では、14店舗を新規出店し、32店舗を改装したほか、5店舗（フランチャイズ3店舗を含む）を閉店し活性化を図った。

ディスカウントストア事業の売上高は1275億3800万円（10.2％増）、営業利益は61億3500万円（33.8％増）となり、増収増益となった。

ディスカウントストア事業は、昨年の消費増税前駆け込み特需の反動減はあったものの、ドラッグストア事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や巣ごもり消費による食料品・日用品などの需要が大幅に増加し、大型店舗（生鮮食料品取扱い店舗）を中心に好調に推移したことなどにより売上高が前年同期を超えた。

経費面では、ドラッグストア事業同様、チラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など生産性向上を図り、経費削減に努めた。

ディスカウントストア事業では、9店舗を新規出店し、6店舗を改装したほか、1店舗を閉店し活性化を図った。

通期は、売上高6335億円（2.5％増）、営業利益378億円（3.3％増）、経常利益386億円（3.9％増）、親会社に帰属する当期利益259億円（9.3％増）を見込んでいる。

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