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近鉄百貨店/3~11月、緊急事態宣言の休業などで営業損失30億円

2021年01月15日決算

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近鉄百貨店が1月14日に発表した2021年2月期第3四半期決算によると、売上高1533億5200万円(前年同期比25.8%減)、営業損失30億5500万円(前期は23億7300万円の利益)、経常損失26億6800万円(前期は23億5900万円の利益)、親会社に帰属する当期損失54億2300万円(前期は17億4900万円の利益)となった。

百貨店業の売上高は1370億3700万円(27.6%減)にとどまり、営業損失34億6500万円(前期は営業利益15億7100万円)だった。

百貨店業では、2020年4月に緊急事態宣言が発出されたことで、臨時休業や営業時間の短縮を実施したことに加えて、外出自粛やインバウンド需要の急減が第3四半期連結の累計期間の業績に大きく影響を及ぼす結果となった。

緊急事態宣言が解除され、最大限の感染防止策を講じながら営業を再開した5月中旬以降は、郊外店において食料品をはじめとする生活必需品に対する需要が堅調に推移するとともに越境事業と国内EC事業が店頭売上の減少を下支えした。一方、宣伝費をはじめとする諸経費の圧縮に努めたが営業損失を計上した。

卸・小売業では、ジャパンフーズクリエイトで新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う物産展中止の影響などがあり、売上高112億1700万円(0.2%減)、営業利益9400万円(35%減)となった。

通期は、売上高2140億円(24.5%減)、営業損失27億円、経常損失23億円、親会社に帰属する当期損失60億円を見込んでいる。

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