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吉野家HD/外出自粛・時短営業響き3~11月営業損失53億円

2021年01月15日決算

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吉野家ホールディングスが1月13日に発表した2021年2月期第3四半期決算によると、売上高1268億8200万円(前年同期比20.6%減)、営業損失53億3600万円(前期は28億9000万円の利益)、経常損失38億9200万円(前期は33億5100万円の利益)、親会社に帰属する当期損失54億9900万円(前期は17億7400万円の利益)となった。

新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴い、グループ各社で店舗の休業・営業時間の短縮を実施したことにより、売上高は前年同期に対して大幅な減収となった。

国内においては緊急事態宣言の解除以降、海外においては外出禁止令の解除以降、営業再開が進み、新商品の導入や各セグメントでキャンペーンを積極的に展開したことにより、売上高は回復基調となったが、感染者の増加に伴う政府・各自治体からの外出自粛や営業時間の短縮もあり、前年の水準を下回って推移している。

キャッシュ・フローを重視し当初計画していた出店・改装投資も抑制し、不採算または売上高の回復が見込めない店舗については閉店を進めている。コスト削減策を実施したものの、売上高の大幅な減少、閉店や店舗資産の収益力の低下、新型コロナウイルス感染症による損失など総額27億1800万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に対して72億7300万円の減益となった。

なお、営業外収益として、助成金等収入9億9700万円を、特別損失として、各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い休業した店舗の休業期間中に発生した固定費の一部を新型コロナウイルス感染症による損失6億700万円として計上している。

吉野家は売上高788億33百万円(4.0%減)、セグメント利益は減収に加え、販売促進費ならびにテイクアウト用包材のコスト増により26億9800万円と、前年同期に比べ17億300万円の減益だった。

テイクアウト販売数増により売上高は回復傾向ではあるものの、店内飲食による売上の回復が弱含みであるため、既存店売上高前年比は7.2%減となっている。

21店舗を出店し、29店舗を閉鎖した結果、1206店舗となっている。

はなまるの売上高は、152億4400万円(34.6%減)、セグメント損失は26億2200万円と、前年同期に比べ39億900万円の減益。

減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い商業施設内店舗の大規模な休業や営業時間の短縮を行ったことにより、既存店売上高前年比が7割の水準へと大幅に減少したことによるもの。

店舗数は、18店舗を出店し、42店舗を閉鎖した結果、498店舗となっている。

京樽は売上高136億5900万円(35.1%減)、セグメント損失は20億1900万円と、前年同期に比べ22億7100万円の減益。

減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い店舗の大規模な休業や営業時間の短縮を行ったことにより、既存店売上高前年比が7割の水準へと大幅に減少したことや、外出自粛要請に伴いイベントによる弁当販売が減少したことによる。

商業施設の営業再開に伴いテイクアウト事業を中心に売上高は回復傾向にあるものの、アルコール需要の減少により外食事業の売上高は厳しい状況が続いている。

同期間の店舗数は、12店舗を出店し、53店舗を閉鎖した結果、294店舗となった。

海外事業の売上高は143億6600万円(13.0%減)、休業・営業時間短縮による大幅な減収によりセグメント利益は3億600万円と、前年同期に比べ5億6400万円の減益。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い各エリアにおいて外出禁止令が発令されたことにより、店舗の大規模な休業や営業時間の短縮を行ったことにより、減収を計上している。

アメリカは感染拡大に加え、店内飲食の禁止は続いているがテイクアウト、デリバリー需要を底堅く獲得できており既存店売上高は前年の水準まで回復。営業再開が進む中国は、既存店売上高が前年を若干下回っているが、回復基調にあるという。

感染拡大が続くアセアンは、売上高が前年を下回って推移している。

通期は、売上高1723億円(20.3%減)、営業損失87億円、経常損失78億円、親会社に帰属する当期損失90億円を見込んでいる。

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