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イオン北海道/2月期増収増益、ネット販売45.8%増

2021年04月12日決算

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イオン北海道が4月9日に発表した2021年2月期決算によると、売上高3199億円(前期比72.1%増)、営業利益93億6500万円(15.5%増)、経常利益92億9700万円(15.7%増)、四半期純利益58億5200万円(51.1%増)となった。

4月12日に行われたWEB説明会で、青柳英樹社長は「上期は⼀部店舗の専門店休業が響くも売上総利益、営業収入ともに下期に回復。売上構成比が高い食品が堅調で安定的に利益確保できた。2021年度は物流センター、ITなどに109億円、店舗投資57億円を投入予定。一時的に営業利益が下がるが、成長を支える基盤づくりのため、イオン石狩PC、物流センターなど大型のインフラ投資を行う」と説明した。

2021年2月期の業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は1750億1800万円(2.6%減)。緊急事態宣言以降いち早く防疫体制を構築し、安全・安心に店舗を利用できる環境であることが、顧客に浸透したことで徐々に客足が戻ったものの、第1四半期の専門店休業や外出自粛による客数減少の影響を大きく受けた。

SM(スーパーマーケット)、DS(ディスカウントストア)は、巣ごもり需要による内食ニーズの高まりで生鮮食品を中心に好調だったことや、短時間で買物を済ませたいニーズの高まりにより前年より伸長し、SMは973億2900万円(5.6%増、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比2.9%増)、DSは407億8800万円(7.0%増、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比2.1%増)となっている。

ライン別の売上高は、衣料部門がファッションマスクやリラクシングウェアなど新しい生活様式に対応したカテゴリーは伸長したものの、社会行事の中止、外出自粛によりビジネス、トラベル関連商品が大きく影響を受け、前期比18.5%減(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比19.2%減)。

食品部門117.2%増(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比2.5%増)と堅調で、全体の売上高を下支えした。

なお、食品部門は10期連続の増収となっている。

住居余暇部門は、衛生用品やゲーム関連商品、手芸用品などが好調だった一方、化粧品関連が低調で14.0%増(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比0.8%減)だった。

営業総利益は、第2四半期以降GMSとSMの統合効果の創出やテナント収入が回復するなどした結果、998億1400万円(42.3%増)。販売費及び一般管理費は、経営統合により増加した一方、不要不急の出張抑制、販促計画、コロナ下に対応すべく店舗活性化計画などを見直したことと、電気代の削減や共通部門の合理化を行い、前期比45.9%増となり、営業利益、経常利益、当期利益とともに増益を計上している。

また、マックスバリュ北海道との統合によるシナジー効果を創出すべく、食のSPA化を推進するために「食品商品開発部」を設置。GMS、SMへのラインロビング、新規出店、店舗活性化、インターネット販売事業の推進などに取り組んだ。

商品に関する取り組みでは、「食品商品開発部」による産地開発や商品開発に取り組み、北海道産の原料を使用した地域ならではの商品を当事業年度で約760品目開発し、約40億円嵩上げした。

店舗は、マックスバリュ日新店(苫小牧市)、ザ・ビッグアモール店(旭川市)を新規出店。まいばすけっと3店舗(札幌市)を新規出店し、商圏特性に応じた品揃えの実現と設備の一新を目的として、5店舗の大型活性化を実施した。

インターネット販売事業は、売上高前期比45.8%増と大きく伸長した。

ネットスーパーでは、新しい生活様式に対応すべく玄関先で商品を受け渡すサービスの開始、システムの機能改善や作業場導線を改善するなど受注件数拡大に努め、売上高32.3%増となった。

インターネットショップ「eショップ」では、WEB専用サイト6企画を立ち上げ、売上高は165.6%増となっている。

次期は、売上高3250億円(1.6%増)、営業利益88億円(6.0%減)、経常利益85億円(8.6%減)、四半期純利益45億円(23.1%減)を見込んでいる。

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