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ニトリHD/3~5月、島忠子会社化・EC好調で増収増益

2021年06月30日 14:10 / 決算

ニトリHDが6月30日に発表した2022年2月期第1四半期決算によると、売上高2154億6100万円(前年同期比24.0%増)、営業利益427億8800万円(15.0%増)、経常利益434億5100万円(16.3%増)、親会社に帰属する当期利益291億800万円(14.1%増)となった。

家具・インテリア業界では、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により引き続き家具・インテリア商品などに対する需要は高いものの、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰や物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いている。

グループでは、生活関連用品の安定供給という社会的なインフラとしての役割を全うするため、ソーシャルディスタンスの確保や店舗設備の消毒・清掃の強化、手洗い・手指消毒の励行など感染拡大防止策を講じながら営業を継続した。

前連結会計年度に島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材や一般商材へ事業領域を拡大し、お客へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、さまざまなライフスタイルに対応した事業展開を推進している。

第1四半期連結累計期間におきましては、シナジー早期実現に向けた取り組みの第一歩として、島忠の店舗でニトリの商品の一部の取り扱いを開始した。今後も、商品開発から物流、出店政策に至るまでの社内統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展と企業価値の最大化を図る。

ニトリ事業の国内の営業概況は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴いニトリ、デコホーム、Nプラスの各店舗合計で最大30店舗が休業を余儀なくされたことに加え、企業の転勤数の減少や大学授業におけるオンライン化などによる新生活需要減退も重なり、既存店売上高が前年を下回る状況となった。

一方、EC事業は、お客のニーズに合わせたサービス強化として「新生活の必需品」特集を通販WEBサイトに掲載するなどの取り組みを継続し、家具・ホームファッション商品ともに好調に推移した。その結果、第1四半期連結累計期間におけるEC事業売上高は、195億円(15.9%増)となった。

通期は、売上高8736億円(21.9%増)、営業利益1439億円(4.5%増)、経常利益1464億円(5.8%増)、親会社に帰属する当期利益986億円(7.0%増)を見込んでいる。

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