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ヤマダHD/4~6月、巣ごもり需要一巡で減収減益

2021年08月05日 10:10 / 決算

ヤマダホールディングスが8月5日に発表した2022年3月期第1四半期決算によると、売上高3829億8700万円(前年同期比5.8%減)、営業利益214億2600万円(5.3%減)、経常利益237億2800万円(2.1%減)、親会社に帰属する当期利益174億1300万円(9.6%増)となった。

デンキ事業における売上高は3172億6900万円(14.9%減)、営業利益は218億7600万円(9.0%減)となった。デンキ事業は、「収益認識に関する会計基準」の適用による売上高の減少と前期における特別定額給付金支給や巣ごもり需要などによる一過性の需要に対する反動減や都市型店舗のエリア統廃合による売場面積縮小の影響があった。

営業利益は、現金値引きとポイントを絡めた最適な価格対応による利益率向上や幅広のSPA商品拡充による利益貢献、分社長制度における経営を通じた売上高の最大化とコスト低減などによって営業利益率は0.45%増加した。

今後、デンキ事業は、年間新規出店目標30店舗の積極的な店舗展開と店舗業態や商品構成の見直しによる新たな店舗ネットワークの構築、デジタルマーケティングの積極的な推進とデジタル技術を活用した業務の効率化、子会社間の合併に伴う生産性向上を図り、増益を目指す。

住建事業の売上高は、552億6500万円(116.2%増)、営業利益6億6000万円(前期は営業利益4億2500万円)となった。売上高は、ヤマダホームズの2020年下期の受注増加に伴う完成引き渡しの増加やレオハウスとヒノキヤグループの連結子会社化によって大幅に増加した。住宅業界では利益が第4四半期に集中するなど、住宅業界の慣例的な利益計上の影響から赤字となった。

ヒノキヤグループとレオハウスの株式取得に関わるのれん費用(3億6700万円)発生を除いた場合の営業利益は改善した。また、販売費・一般管理費は、経費コントロールができており売上高販管費率が約2%改善した。

通期は、売上高1兆6860億円(3.8%減)、営業利益900億円(2.3%減)、経常利益970億円(1.9%減)、親会社に帰属する当期利益520億円(0.4%増)を見込んでいる。

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