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PPIH/6月期ドン・キホーテ1号店創業以来32期連続で増収営業増益

2021年08月17日 15:10 / 決算

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下:PPIH)が8月17日に発表した2021年6月期決算によると、売上高1兆7086億3500万円(前年同期比1.6%増)、営業利益813億600万円(7.8%増)、経常利益815億2600万円(9.3%増)、親会社に帰属する当期利益538億5100万円(7.9%増)となった。

コロナ禍の人流制限により国内ディスカウントの駅前店舗が苦戦したものの、郊外店舗、GMS事業、海外事業がカバーした。2021年6月期は売上、営業利益、当期純利益において過去最高を更新。ドン・キホーテ1号店創業以来、32期連続で増収営業増益を達成した。

<吉田直樹社長>
吉田直樹社長

同日行われた決算説明会で、吉田直樹社長は、「駅前型ドン・キホーテは人流の変化、インバウンド需要の消失のため、低調だったが、海外事業、ユニーのGMS事業、UDリテールの成長が貢献し、増収増益を計上した」としている。

ディスカウント事業は、売上高1兆1835億2600万円(5.9%増)、営業利益は553億3500万円(18.4%増)。

売上高は、インバウンド蒸発、人流の減少に伴う駅前店舗の不振の影響があったものの、新店と業態転換による増加がカバーしディスカウント全店では、前年を上回った。

営業利益は、主力であるドン・キホーテの売上高が減少したことで、総利益、営業利益が減少。一方、UDリテールは業態転換が順調に進んだことに加え、既存店売上が2.6%増と成長したことで、営業利益は黒字に転じている。

同事業における主力業態を営むドン・キホーテの販売状況は、天候不順、新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅、イベント自粛の長期化により、既存店売上高成長率は9.7%減だった。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても同様に新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛で来店頻度が減少するなど、既存店売上高成長率は0.5%減となっている。

総合スーパー事業は、売上高、4499億8900万円(8.5%減)、営業利益は165億9900万円(2.3%減)。

同事業を営むユニーは、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少しているが、食品・住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は2.6%増となった。

テナント賃貸事業は、売上高、609億2700万円(4.6%増)、営業利益は133億62百万円(前年同期比1.6%減)。グループ店舗数増に伴うテナント区画の増加や稼働状況の改善により好調な売上高となったという。

店舗面では、ドン・キホーテは、お菓子とお酒に特化した「お菓子ドンキ・お酒ドンキ」を東京駅直結の八重洲地下街にオープンするなど、グループがもつ柔軟な出店パターンを活かした積極的な店舗開発を行い、12店舗を新たにオープンした。

UDリテールは、2020年7月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店。ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店10店舗を開店している。ダブルネーム業態転換店は、従来の顧客層にニューファミリーや若年層、男性客が加わったことで、顧客に支持される店舗に生まれ変わっている。

ユニーは、新戦略である「NewGMS構想」に基づき、11店舗をリニューアルオープンしている。

海外では、2021年1月に台湾初出店となり、流行の発信地として台湾各地から人が集まる繁華街の西門町に「DON DON DONKI西門(シーメン)店」をオープン。同年3月には、マレーシア初出店となり、クアラルンプール最大の繁華街に「JONETZ by DON DON DONKI Lot10」を出店した。シンガポールでは、リゾート地 セントーサ島の玄関口に位置する大型商業施設「HarbourFrontCentre」内に「DON DON DONKI HarbourFront店」をオープンし、香港においては、商品や日用消耗品が充実した利便性の高い店舗となる「同 アイランドリゾートモール店」を始めとする5店舗を出店した。

また、2021年4月に、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson‘s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の全株式を取得し、子会社化したことにより27店舗が、グループ店舗として新たに増加している。その一方で、事業効率の改善、賃貸契約の満了及び店舗改装による一時閉店により、ドン・キホーテ富士店を始めとする10店舗を閉店した。2021年6月末時点におけるグループの総店舗数は、国内583店舗、海外84店舗の合計667店舗(2020年6月末時点629店舗)となった。

次期は、売上高1兆8700億円(9.4%増)、営業利益850億円(4.5%増)、経常利益830億円(1.8%増)、親会社に帰属する当期利益576億円(7.0%増)を見込んでいる。

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