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PPIH／2022年6月期GMSなど改装強化で約140億円の設備投資

2021年08月17日 19:24 ／ 経営

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下：PPIH）は8月17日、2022年6月期において、New GMSへの改装、UDリテール（以下：UDR）のテナントイン型の改装などを強化するため、約140億円の設備投資を行うと発表した。

同日行われた決算説明会で、清水敬太執行役員CFOが明らかにしたもの。清水氏は「前期84億円から、今期は投資額を増加する。新たな実験としてドン・キホーテがテナントインする形で改装したアピタ宇都宮店が好調に推移し､新たな成功例となっている。店舗数を減らしながらも増益を達成するなど､GMS改革は一定の成果を出していることから、今期も推進していく」と説明した。

ピアゴプラスにリニューアル後、再リニューアルした「ピアゴパワー妙興寺店」（2021年3月19日再オープン）などNew GMSへの刷新も順調に進んでいるという。UDRへの業態転換は8店舗（うち5店舗はテナントイン型）に対し､New GMSへのリニューアルは12店舗となる。結果として2024年6月期までのMEGAドン・キホーテUNYなどへの業態転換は､従来の80店舗程度から60店舗程度となる見込み。ユニーとUDRで営業利益2019年比200億円増を計画している。

＜業態転換は60店舗程度となる見込み＞
業態転換は60店舗程度となる見込み
※出典：2021年6月期PPIH決算業績説明資料

また、海外事業では、アジアはマカオへの新規出店を含み12店＋αを出店する。北米は競合他社との差別化を図るための改装を実施。今期は約750億円の設備投資を実施予定だ。

さらに、外部環境の変化を踏まえ､ディスカウント事業として新たな価値を創出し､差別化を図るため、今期は、DXもさらなる進化を目指す。

2019年にスタートしたマシュマロ構想を軸としたこれまでの試験的な取組から蓄積された知見をもとに､今後のデジタル･データ戦略では､専門組織を新設・再編成し事業への貢献度を上げたい考えだ。

具体的には、顧客ニーズに応えるための強力なビジネスドライバーでもあるデジタル接点の強化として､majicaアプリの機能を充実させる。顧客接点そのものを改善し､毎日の買物を便利にする。

＜来年のGWめどにmajicaアプリを刷新すると吉田社長＞
来年のGWめどにmajicaアプリを刷新すると吉田社長

吉田直樹社長は、「来年のゴールデンウィークをめどに、majicaアプリをリニューアルする。顧客優先主義をデジタルでも実現。商品、マーケティングだけでは、時代と顧客の変化に対応できない。本格的なEC構築は考えていないが、インターネットで消費行動と経営を結びつける必要があると考えている」としている。

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