J.フロント／3～8月は昨年の全館臨時休業の反動で売上増、営業損失は大幅改善

2021年10月12日 10:40 ／決算

J.フロントリテイリングが10月12日に発表した2022年2月期第2四半期決算によると、総額売上高4021億4800万円（前年同期比25.4％増）、売上収益1573億3300万円（6.7％増）、営業損失13億8800万円（前期は206億3700万円の損失）、税引前損失28億7100万円（前期は227億6000万円の損失）、親会社に帰属する当期損失19億9500万円（前期は163億1100万円の損失）となった。

「コロナ感染症への対応」について、店舗・売場では、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒や検温の実施、従業員施設の抗ウイルス対応など、お客と従業員の安心安全を第一に考え、徹底した衛生管理と感染防止対策を行った。また、従業員や同居家族、一部、取引先従業員を対象に職域接種を実施した。

同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、財務面において感染症影響が想定を上回る規模で生じる際への備えとして、昨年度実施した投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務安定性と流動性を確保した。

こうした取り組みにより、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動もあり、売上収益、事業利益とも前年同期比では増加した。また、営業利益、四半期利益は前年同期から赤字幅が縮小した。

「リアル×デジタル戦略」では、百貨店事業とSC事業にて、店舗の魅力を高めるため、重点カテゴリーの拡充など店舗改装を進めるとともに、販売スタッフやクリエイターなど人財が持つ魅力をデジタルの力で拡張するOMO（オンラインとオフラインの融合）の開発を進めた。

また、新規事業として社会的価値と経済的価値の両立に貢献する事業開発に取り組んだ。「プライムライフ戦略」では、文化や芸術に価値を置き、こころ豊かでサステナブルなライフスタイルを楽しむ生活者への取り組みを強化した。百貨店事業では、インターネットを活用したライブショッピングや現代アートのオークションなどを開催した。店舗の空間価値向上に向け、お得意様ラウンジの構築などを推進した。

「デベロッパー戦略」では、パルコに集約した不動産物件の活用を進めるほか、新たな物件の開発や商業以外の多様な開発を行った。また、重点エリアである名古屋、心斎橋を中心に不動産開発計画を推進した。

「経営構造改革」では、組織・要員構造改革による固定費削減とともに、グループ事業再編による経営効率の向上と収益性の観点から、各事業の厳格な見極めを進めた。こうした中、6月にヌーヴ・エイの全株式を譲渡し連結子会社から除外した。

通期は、総額売上高9220億円（19.8％増）、売上収益3575億円（12.0％増）、事業利益120億円（407.0％増）、営業利益55億円、税引前利益20億円、親会社に帰属する当期利益10億円の見通し。