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イズミ／3～8月は、大雨・長雨など天候不順で営業利益3.0％減

2021年10月12日 10:30 ／決算

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イズミが10月12日に発表した2022年2月期第2四半期決算によると、営業収益3318億4400万円（前年同期比1.7％増）、営業利益159億7000万円（3.0％減）、経常利益162億1400万円（2.6％減）、親会社に帰属する当期利益107億1900万円（0.4％増）となった。

ワクチン接種の進展により感染収束が期待される一方、断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発令、変異株ウイルスの流行など、社会・経済活動の本格的回復には至らず、先行き不透明な状況が継続した。また、夏場の記録的な大雨・長雨・低気温などの天候不順なども加わり消費環境は低調に推移した。

グループにおいて、2021年4月に第二次中期経営計画（2022年2月期から2026年2月期の5カ年）を策定・公表した。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後のありたい姿として2030年長期ビジョンを定めた。

第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し進める。特にコーポレート・ガバナンス体制の強化では、企業価値の向上を図るとともに、多様性の確保を推進するため、独立社外取締役として青山直美氏を選任した。加えて、経営陣の報酬について、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、株式報酬制度を導入した。

また、外部環境の変化として、特に深刻な状況が継続する新型コロナウイルス感染症への対策については、緊急事態宣言発令等の発出を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業とした。

店舗では、買い物かご除菌装置の導入拡大、非接触ニーズへの対応としてセルフレジとセミセルフレジの利用推進、ワクチン接種会場の提供、従業員・その他地域の人々へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客の安全・安心のための取り組みを強力に推し進めた。

さらに、売場内における三密によるお客の不安心理を払しょくするため、休日型から平日型へ集客策を見直すことでお客の利便性向上を図り、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に連動したコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の定着に注力した。

通期は、営業収益7214億円（6.1％増）、営業利益367億円（2.6％増）、経常利益368億円（2.0％増）、親会社に帰属する当期利益235億円（1.9％増）を見込んでいる。