フジ／2月期は事業インフラ再構築で増収増益

2022年04月08日 12:00 ／決算

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フジが4月8日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益3208億6700万円（前年同期比1.7％増）、営業利益73億7500万円（23.3％増）、経常利益99億4500万円（24.1％増）、親会社に帰属する当期利益39億3700万円（5.8％減）となった。

上期（3月から8月）は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制され、また、一部のショッピングセンターでは休業と時短営業を実施するなど厳しい状況となった。下期（9月から2月）は、行動制限が緩和された10月以降、衣料・住関連品やテナント、飲食業の業績は緩やかな回復基調となったものの、1月以降は感染者数の増加に伴い厳しい状況に転じた。このように、感染状況が拡大と鎮静化を繰り返したことで、年度を通して先行き不透明な状況が続いた。

このような環境下において、グループは、引き続きお客と従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「3密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進めた。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組んだ。加えて、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めた。

スーパーマーケット事業は、お客の期待を上回る新しい提案があふれ、より安全で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化及び新規出店による成長と拡大を進め、それらを支えるべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築を進めた。また、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、安さへのさらなる対応などにも注力したこともあり、堅調に推移した。

直営の衣料・住関連品は、お客のニーズに合わせた売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、また、商品展開期間を短縮することで在庫の削減を図り、荒利益率の改善に取り組んだ。業績は、外出自粛や、休業・時短営業の影響を受けながらも回復基調にあったが、1月以降は厳しい状況となった。テナントは、大型リニューアルが完了したエミフルMASAKIが寄与した。

ノンストアリテイル事業は、地域の高齢化やEC利用の拡大を背景に、お客や地域からのニーズがますます高まっている。移動スーパーは事業を拡大しており、第3四半期連結累計期間にサービスを開始した7店舗に加えて、12月にフジグラン宇部（山口県宇部市）でサービスを開始した。合計27店舗を拠点に48台144ルートでサービスを提供している。

ネットスーパーは、更なる利便性の向上を目指し、9月に、ネットスーパーで注文した商品を店舗の駐車場やサービスカウンターで受け取ることができる「ぱぱっと受取りサービス」を開始した。一方で、ネットショップは、利便性の向上や損益の改善を目指し再構築を進めた。

次期は、営業収益7740億円（141.2％増）、営業利益139億円（88.5％増）、経常利益160億円（60.9％増）、親会社に帰属する当期利益58億円（47.3％増）を見込んでいる。