イオン北海道／店舗投資・光熱費増で2月期営業利益28.9％減

2022年04月08日 12:10 ／決算

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イオン北海道が4月8日に発表した2022年2月期決算によると、売上高3216億400万円（前期比0.5％増）、営業利益66億6100万円（28.9％減）、経常利益66億8800万円（28.1％減）、四半期純利益38億2700万円（34.6％減）となった。

食品部門が好調に推移し売上高は3216億400万円（前期比0.5％増、既存店前期比0.3％増）と増収。営業総利益は売上高の増加に加えテナント収入が前期から回復し、1001億3500万円（前期比0.3％増）だった。販売費および一般管理費は、イオン石狩PCの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え、人件費、水道光熱費の単価増によるコスト増加などにより、934億7400万円（前期比3.3％増）となり、営業利益・経常利益は減益を計上している。

当期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで38億2700万円（34.6％減）と減益だった。

業態別の売上高は、GMS（総合スーパー）は1761億1500万円（前期比0.6％増、既存店前期比0.6％増）、SM（スーパーマーケット）は973億2000万円（前期比0.0％、既存店前期比0.6％減）、DS（ディスカウントストア）は412億6700万円（前期比1.2％増、既存店前期比0.7％増）。

ライン別の売上高は、衣料部門は前期のファッションマスクの反動減や感染症拡大による外出自粛が継続した影響を受け、前期比1.5％減（既存店前期比1.5％減）。食品部門は、内食需要が継続しデリカやリカーが堅調だったことに加え、イオンのPB「トップバリュ」において価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことで前期比1.3％増（既存店前期比1.0％増）。住居余暇部門は前期に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が影響し前期比2.8％減（既存店前期比2.8％減）。

商品開発においては、同社のオリジナル商品を約1250品目開発し、売上高のかさ上げに貢献している。

また、GMS4店舗、SM5店舗、DS2店舗の計11店舗で大型活性化を行い、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品ぞろえを増やした。また、レジ混雑を緩和し、業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて45店舗に導入した。

次期は、売上高3170億円（1.4％減）、営業利益90億円（35.1％増）、経常利益88億円（31.6％増）、四半期純利益45億円（17.6％増）を見込んでいる。