セブン＆アイ／3～5月営業収益57.3％増の2兆4473億円、Speedwayとのシナジー見込む

2022年07月07日 16:00 ／決算

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セブン＆アイホールディングスが7月7日に発表した2023年2月期第1四半期決算によると、営業収益2兆4473億1700万円（前年同期比57.3％増）、営業利益1023億6700万円（32.1％増）、経常利益955億1900万円（36.7％増）、親会社に帰属する当期利益650億3900万円（51.2％増）となった。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc.における加盟店売り上げを含めた「グループ売り上げ」は、3兆8397億5600万円（33.7％増）。第1四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は1533億円、営業利益は38億円増加している。

国内コンビニエンスストア事業は、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動に加え、客層の幅を広げる新たなファストフード商品、DAISO商品の取扱店舗が拡大した。3月「九州フェア」、4月「華麗なるカレーパーティー」、5月「イタリアンフェア」といった積極的な販売促進策が奏功し既存店売り上げは前年を上回ったが、燃料費調整単価の高騰に伴う水道光熱費増加を主因に営業利益は596億5600万円（1.2％減）だった。自営店と加盟店の売り上げを合計したチェーン全店売り上げは1兆2567億4200万円（2.0％増）となっている。

海外コンビニエンスストア事業は、第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売り上げは前年を上回り、営業利益は678億9100万円（前年同期比283.0％増）。自営店と加盟店の売り上げを合計したチェーン全店売り上げは2兆384億3000万円（114.2％増）。

なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進行し、今期では4億5000万米ドルのシナジー発現を見込んでいる。

スーパーストア事業は、人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナントの売り上げが回復し、テナント含む既存店売り上げが前年を上回ったことに加え、販売管理費抑制の効果により営業利益は7億7000万円（18.3％増）となった。

食品スーパーであるヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売り上げが減少に転じたことを主因に既存店売り上げは前年を下回ったが、2022年3月1日付で実施したライフフーズとの合併効果で商品荒利率が改善し、営業利益は44億6200万円（26.1％増）。

百貨店・専門店事業は、前年の営業時間短縮、入店者数制限の反動による主力の衣料売り上げの回復、ラグジュアリーブランドの販売好調等を主因に既存店売り上げが前年を上回った。

レストランにおいても前年の営業時間の短縮や酒類提供の制限からの反動、外食ニーズの回復により既存店売り上げは前年を上回っている。これらの結果、営業利益は45億2900万円増の10億8600万円となっている。

金融関連事業は、セブン銀行における第1四半期末時点の国内ATM設置台数は2万6331台（前連結会計年度末差137台増）だった。

各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が引き続き伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、1日1台当たりの平均利用件数は99.4件（前年同期差1.7件増）となり、第1四半期中のATM総利用件数は前年を上回った。同行における現金および預け金は、ATM装塡（そうてん）用現金を含めて9788億円となった。

通期は、営業収益10兆4130億円（19.0％増）、営業利益4450億円（14.8％増）、経常利益4135億円（15.3％増）、親会社に帰属する当期利益2470億円（17.2％増）を見込んでいる。