日本調剤／4～12月は電子処方せん・電子お薬手帳推進で売上4.2%増

2023年02月03日 17:36 ／決算

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日本調剤が1月31日に発表した2023年3月期第3四半期決算によると、売上高2328億4400万円（前年同期比4.2％増）、営業利益58億2900万円（0.0％増）、経常利益58億3600万円（3.7％減）、親会社に帰属する当期利益42億8900万円（291.2％増）となった。

＜日本調剤の店舗＞

調剤薬局事業では、10月31日より厚生労働省主導による電子処方せんのモデル事業に2地域・3薬局で参加し、医療機関・薬局等における電子処方せんの運用プロセスを検証するとともに、課題や先進事例の収集に協力している。電子お薬手帳「お薬手帳プラス」では、電子お薬手帳で初めてマイナポータルと連携を開始、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を一元的に閲覧・管理することが可能となった。これにより、患者自身で薬剤服用歴を確認し、健康管理に役立てられるだけでなく、同社グループの薬局薬剤師も「かかりつけ薬剤師」として、患者の服薬情報を一元的・継続的に把握することで、より高度な専門的薬物治療を提供出来るようになる。

医薬品製造販売事業では、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品目の拡大及び生産性の向上に取り組んでいる。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年の西日本物流センターの火災の影響などにより、多くの販売品目について限定出荷していたが、安定供給体制が整った製品から順次、通常出荷に戻しつつある。2022年5月以降、160品目を超える限定出荷解除を実現しており、引き続き供給責任を果たすべく取り組みを進めていく。

医療従事者派遣・紹介事業では、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が回復傾向にある。

通期は、売上高3214億円（7.4％増）、営業利益85億円（29.0％増）、経常利益84億円（24.1％増）、親会社に帰属する当期利益44億円（18.7％増）を見込んでいる。

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