ミニストップ／3～8月、Newコンボストアモデル推進で営業利益4億5600万円

2023年10月12日 15:20 ／決算

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ミニストップが10月11日に発表した2024年2月期第2四半期決算によると、営業総収入407億800万円（前年同期比4.5％減）、営業利益4億5600万円（前期は500万円の利益）、経常利益7億5900万円（62.6％増）、親会社に帰属する当期利益6億300万円（96.0％減）となった。

2023-2025年度中期経営計画の初年度方針を「個店モデルの競争力向上（モデル確立）と戦略的成長の推進」と定め、Newコンボストアモデルの確立および新事業を推進したことにより、第2四半期連結累計期間における営業利益は前年同期より4億5000万円増益の4億5600万円を確保した。

＜藤本社長＞

藤本明裕社長は、10月12日に開催した決算会見で、「期初に計画的な閉店をしたことにより、営業総収入は19億3500万円の減収となった。一方で、売上総利益率が改善し、経費コントロールを実施したことで、前年に引き続き営業増益となった。当期純利益は、前期において韓国ミニストップ売却益238億3100万円を計上したため大幅減益となったが、今期はこの売却益を活用し、成果に向けた投資を行う年度と位置づけている」と業績概況を解説した。

その上で、「2019年上期から2023年上期までの第二四半期連結営業利益の推移を見ると、コロナ前の2019年上期から営業損失が出ており、コロナ禍の影響を受けた2020年上期は営業損失27億500万円まで損失が拡大した。しかし、構造改革を着実に進めたことにより2022年上期と増益を継続し、2022年度に黒字化。今期は4億5600万円の黒字となった。コロナ前の2019年の営業損失と比べて28億円の改善となっており、本質的な構造改革が進んでいる」と現状を説明した。

国内事業では、ミニストップ店舗事業について個店競争力を高める「Newコンボストアモデル」確立を推し進めたことに加え、7月以降の記録的な猛暑を受けミニストップの強みであるコールドスイーツや飲料を機動的に訴求したことにより、既存店日販ならびに売上総利益率が伸長した。

また、Newコンボストアモデルの成功カセット導入と「心装」を行う既存店活性化を140店舗で推進したほか、不採算店舗の閉店を期首に計画通り完了した。合わせて、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大するとともに効果的な経営指導へ転換する経営指導体制／本部改革を推進した。

新事業として投資を進めているデジタル事業について、デリバリーサービスでは規模の拡大に伴い事業利益が伸長し増益に貢献したほか、Eコマースでは販売チャネルと品揃えの拡大により売上高が伸長した。また、職域事業では、5月に拠点数が1000拠点を超え拡大を続けるとともに、拠点当たりの売上高が伸長したことにより事業利益を安定して創出した。

これらにより、国内事業の第2四半期累計期間における営業利益は3億9900万円増益の6億1300万円となった。海外事業では、ベトナム事業について日常使いの品揃えを拡充した新フォーマット店舗の拡大を進めるとともに、直営多店舗化事業として運営モデルの確立を推進した。また、ベトナムの消費動向に応じた商品改革を推し進めたことにより
6億7300万円の増収となり、前年同期より営業損失を縮小した。これらの国内および海外事業の成長を着実に推進するために、中長期的なマネジメントシステム改革を推し進めた。

通期は、営業総収入830億円（2.1％増）、営業利益9億円、経常利益11億円、親会社に帰属する当期利益9300万円を見込んでいる。