セブン＆アイ／3～8月、国内CVS好調で営業利益・経常利益が過去最高

2023年10月12日 16:10 ／決算

セブン＆アイ・ホールディングスが10月12日に発表した2024年2月期第2四半期決算によると、営業収益5兆5470億1300万円（前年同期比1.8％減）、営業利益2411億1500万円（2.7％増）、経常利益2268億6700万円（3.2％増）、親会社に帰属する当期利益802億2800万円（41.0％減）となった。

＜セブン＆アイHD＞

取締役の丸山好通常務執行役員は、「海外コンビニエンスストア事業において、ガソリン価格の下落により、営業収益は減収となったが、国内コンビニエンスストア事業が好調であり、営業収益・経常利益ともに過去最高益を更新した。親会社に帰属する当期利益は、そごう・西武の譲渡に伴う特別損失を計上したため、大幅な減益となった。一方で、そごう・西武、バーニーズジャパンの株式譲渡影響を調整した実質的な親会社に帰属する当期利益は、5.8％増の1439億円となり、着実に稼ぐ力が増加しているとご理解いただきたい」と業績概要を解説した。

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は4707億8600万円（5.4％増）、営業利益は1385億300万円（9.3％増）となった。セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化した購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施した。

第2四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症への懸念は残るものの各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し、さまざまな商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により、既存店売上は前年を上回った。

また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2兆7204億4200万円（5.1％増）となった。水道光熱費をはじめとした、さまざまなコストの上昇は続いているものの、営業利益は1389億6000万円（9.7％増）となった。

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4兆268億5300万円（3.8％減）、営業利益は1128億3200万円（2.4％減）だった。北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気後退の懸念がある中、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めた。

これらの結果、第2四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回った。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、4兆8208億7800万円（1.7％減）だった。一方、商品荒利率の改善及び為替レート変動に伴う影響等により、営業利益は1666億2900万円（0.3％増）となった。

7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めた。

既存展開国では、7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を2023年2月に決定した。また、新規展開国では、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは20の国と地域に拡大した。

スーパーストア事業の営業収益は7290億9100万円（2.0％増）、営業利益は44億3000万円（2.9％増）となった。イトーヨーカ堂は、2022年度までに実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策の実行を進めた。

その一環として、セブン＆アイグループ初の共通インフラであるPeace Deli流山キッチンでは、2023年3月28日から同工場で加工された生鮮食品やミールキットの首都圏店舗への供給を開始した。また、2023年8月からイトーヨーカドーネットスーパー新横浜センターが稼働した。加えて、店舗改装を通じた既存店活性化に取り組んだ。

第2四半期連結累計期間は人流回復を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上は前年を上回ったが、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等により、28億3400万円の営業損失（前期は16億6900万円の営業損失）となった。

金融関連事業における営業収益は1028億7600万円（7.4％増）、営業利益は199億9000万円（3.3％増）となった。セブン銀行における第2四半期末時点の国内ATM設置台数は2万7071台（前連結会計年度末差182台増）だった。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高原状態を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件（4.9件増）となり、第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を超えた。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8402億円となった。

通期は、営業収益11兆4320億円（3.2％減）、営業利益5250億円（3.6％増）、経常利益4900億円（3.0％増）、親会社に帰属する当期利益2300億円（18.1％減）を見込んでいる。

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