流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

日本調剤／4～12月増収増益、出店・処方箋枚数増が貢献

2024年02月02日 11:08 ／ 決算

日本調剤が1月31日に発表した2024年3月期第3四半期決算によると、売上高2541億2700万円（前年同期比9.1％増）、営業利益65億5000万円（12.4％増）、経常利益65億1700万円（11.7％増）、親会社に帰属する当期利益37億6900万円（12.1％減）となった。

日本調剤

調剤薬局事業では、前年度の出店効果、インフルエンザなどの感染症流行に伴う処方箋枚数の増加により、売上高は2255億7000万円（8.4％増）、営業利益は106億2800万円（0.2％増）だった。

2023年12月末時点での総店舗数は、同期間に26店舗の新規出店、14店舗の閉店を行った結果、計730店舗となっている。

なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、グループでは12月末時点ですべての都道府県において80％を達成している。全社平均では90.8％（供給停止品目等を算出対象から除外して計算）となった。

また、在宅医療実施店舗の割合は94.9％（年間24件以上実施の店舗割合）。

医薬品製造販売事業の売上高は311億6300万円（6.3％増）、営業利益は5億5500万円（前年同期は4億5600万円の損失）。

2023年4月の薬価改定に伴う既存販売品の販売価格下落、一部製品の限定出荷の影響があったものの、自社工場における生産数量の回復、既存販売品、新規薬価収載品の堅調な販売により増収増益となった。

2023年12月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めた一方、2023年6月、9月および12月に新規薬価収載品合計7品目を発売したことにより540品目（一般用医薬品2品目を含む）。

2021年11月の西日本物流センター火災の影響により、多くの販売品目について限定出荷を行っていたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しており、2023年12月末時点での限定出荷品目数は146品目となったという。

医療従事者派遣・紹介事業の売上高は73億7000万円（24.7％増）、営業利益は7億9500万円（32.1％増）。

売上高と営業利益は、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連業務の需要が前年同期比で減少した一方、主力である薬剤師の派遣・紹介事業の業績が引き続き拡大した。

産業医事業も需要が拡大しているとしている。

通期は、売上高3371億円（7.6％増）、営業利益84億円（10.7％増）、経常利益83億円（8.0％増）、親会社に帰属する当期利益43億円（3.6％減）を見込んでいる。

■日本調剤の関連記事
日本調剤／ドローン・地上配送ロボット連携による個宅配送実証実験

関連記事

決算　最新記事

一覧

最新ニュース

一覧