日本調剤 決算／4～12月営業利益43.0％減、親会社に帰属する利益のみ通期下方修正
2025年01月31日 17:54 ／ 決算
日本調剤が1月31日に発表した2025年3月期第3四半期決算によると、売上高2697億9900万円（前年同期比6.2％増）、営業利益37億3300万円（43.0％減）、経常利益41億7400万円（35.9％減）、親会社に帰属する当期利益6億1700万円（83.6％減）となった。
調剤薬局事業の売上高は2402億6600万円（6.5％増）、営業利益は91億300万円（14.4％減）。
12月中旬以降のインフルエンザ等急性疾患の前年を上回る拡大などが寄与したことで、2024年12月までの累計処方せん枚数は4.6％増加した。一方、2024年4月に給与水準の引き上げを行ったこと等で売上原価・販売管理費が増加している。
2024年12月末時点での総店舗数は、同期間に28店舗の新規出店、15店舗の閉店を行った結果、計749店舗となった。
なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、2024年10月より長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養制度が開始されたことなどで、2024年9月比で5.1％上昇し、平均で95.2％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達している。
在宅医療実施店舗の割合は96.4％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移した。
医薬品製造販売事業の売上高は309億300万円（0.8％減）、営業損失は300百万円（前年同期は5億5500万円の利益）。
既存販売品および2024年12月発売の新規薬価収載品の堅調な販売があった一方、2024年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落と、同月に長生堂製薬の川内工場で製造管理上の不備が発覚した影響が継続したことなどで減収減益となった。
同工場では不備の改善を進めており、7月より一部の製品について製造・販売を再開。2024年12月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めた結果463品目（一般用医薬品1品目を含む）となっている。
自社製造品比率については49.2％と、2020年3月期以降順調に拡大。安定供給に向けては、業界全体の供給不安などにより多くの販売品目について限定出荷を行っていしたが、供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻している。2024年12月末時点での限定出荷品目数は114品目となった。
引き続き、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先としつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大と生産性の向上に取り組んでいくという。
また、調剤薬局事業の固定資産について事業環境の変化に伴う収益性の低下などにより、将来の回収可能性などを総合的に検討した結果、調剤薬局の一部店舗で20億8400万円の減損損失（2025年3月期第3四半期累計期間では21億5300万円の減損損失）を特別損失に計上することにした。
これを受け、通期の業績予想を親会社株主に帰属する当期純利益のみ下方修正する。
売上高3738億円（9.8％増）、営業利益64億円（30.0％減）、経常利益65億円（31.1％減）、親会社に帰属する当期利益は17億円減の20億円（21.7％減）を見込んでいる。
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