イオン／パルコの株式12％取得、業務提携打診へ

2011年02月22日／経営

イオンは2月22日、パルコの発行済み株式の約12.31％（1013万3800株）を取得したと発表した。株式取得は、市場内取引とパルコの既存株主からの相対取引を通じて実施した。

パルコとの間で良好な協力関係を構築することを目的として、長期的な保有を前提とした政策投資の一環として株式を取得した。

パルコが有する都市型ショッピングセンターの運営に関するノウハウと、イオングループが有する小売事業における事業基盤と多様な業態を展開するノウハウとを融合することにより、双方に高い協業の効果が生まれるという。

パルコとの間で協力関係の構築を通じて、イオングループが運営する都市型ショッピングセンター（フォーラスやビブレ）をパルコが保有する既存店舗と一体的に運営することにより、両社の都市型ショッピングセンターの価値向上を実現。

イオンが有する豊富な海外事業展開の経験とパルコが有する国内で培ったノウハウとを相互に活用し、両社の中国等における海外事業の早期展開と拡大を図る。

今後、パルコとの良好な協力関係の早期の構築に向けて、パルコその他の関係者との間で具体的な話し合いを早急に進める予定だ。

イオンによるパルコ株式保有割合を20％未満としつつも、パルコとの提携効果を高めるために、パルコをイオンの持分法適用会社とすることも計画する。

関係者の理解を得られることを前提として、今後もパルコとイオンの企業価値・株主価値の最大化のために、最善と思われる方策を検討する予定だ。

株式取得にあたり、パルコとパルコの資本・業務提携先で主要株主である森トラストやパルコの資本・業務提携先である日本政策投資銀行との間で、何ら具体的な折衝、協議を行っていないという。

イオンは、2010年10月に発表したグループ中期経営計画（2011年度～2013年度）の中で、大都市マーケット（首都圏及び地方主要都市）における積極的な出店と業態の多店舗化を進めるとともに、第三者との協業の可能性も含めた事業基盤の強化策を検討していた。

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