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日本百貨店協会／2月の売上は5.4％減の約4364億円

2010年03月19日 ／ 月次

日本百貨店協会が3月19日に発表した2月の全国・東京地区の百貨店売上概況によると、全国の百貨店（調査対象86社・269店舗）の売上総額は約4364億円（前年同月比5.4％減）ととなり、24か月連続の減少となった。減少幅は3か月連続で5％台と横ばいで推移した。

2月は、月前半の冷え込みで春物商材が苦戦したが、後半以降は徐々に季節需要が回復。ファッション衣料や服飾雑貨などに動きが見られた。また、政府の景気対策効果や企業収益改善による株価安定などで、不振だった宝飾品､輸入雑貨などの高額商材も比較的堅調で、緩やかだが持ち直しの傾向が出てきた。

さらに、セール比率の高まりで客単価が伸び悩んだことや、一部店舗の改装工事（売場面積減少）の影響なども見られたが、文化催事・物産展などの集客施策が好調に推移したこと、バレンタイン商戦がほぼ前年並みだったこと、春節休暇による訪日外国人の入店が急伸し売上が倍増（前年比120.5％増／調査対象41店舗）したことなども報告された。

商品別動向では、増加したのは1月同様商品券（17.7％増）のみで、それ以外はすべて減少した。減少幅が大きかったのはその他雑貨（11.1％減）、その他（11.7％減）で衣料品は全体で6.7％減、食品は3.4％減だった。

地区別動向では、北海道が6.8％増と9ヶ月連続で伸長した以外は全国で減少。減少幅が最も大きかったのは中国の8.4％減で、10都市の実績は5.7％減。10都市では札幌（0.8％減）が増加し、仙台（12.2％減）が最も減少した。

一方、東京地区（14社・27店舗）の売上概況は総額約1070億円（6.5％減）と24か月連続で減少した。天候不順や冬季オリンピックで入店客数の減少が懸念されていたが、催事など各店舗の集客施策が奏功し、結果的には前年を超える店が多かった。高額商材は高級時計や海外特選ブランドなどが堅調で、改装による新ブランドの投入効果や外国人観光客需要の増大などが背景と見られている。

衣料品は店舗により好不調のばらつきがあるが、婦人靴や婦人アクセサリーなど服飾雑貨はほぼ前年並みに推移。バレンタイン商戦は、義理チョコは苦戦したものの、友人・家族・自分向けのパーソナルギフト需要が盛り上がり、東京地区全体では前年を超えた。都内各店の3月の商況では、第2週までの途中経過では、前年実績をクリアしている店が過半数となっている。

商品別動向では、その他雑貨（13.0％減）、婦人服・洋品（9.4％減）、家具（9.2％減）の落ち込みが目立ち、一方で商品券は57.2％増と7か月連続で増加した。

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