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高島屋／売上高12.3％減、営業利益66.3％減

2009年12月25日 ／ 決算

高島屋が12月25日に発表した2010年2月期第3四半期決算によると、売上高は6339億2400万円（前年同期比12.3％減）、営業利益68億2900万円（66.3％減）、経常利益92億9700万円（59.2％減）、当期利益40億3700万円（63.2％減）となった。

各事業中、百貨店業はライフスタイルを提案する商品の拡充や、価格と品質のバランスをより重視した価格政策の再構築を行った。また横浜店では横浜開港150年と横浜店開店50周年、玉川店では開店40周年、堺店と泉北店ではそれぞれ開店45周年と35周年に合わせた記念催事を開催。さらに、経営統合を予定しているエイチ・ツー・オー リテイリングとの共同企画商品の開発・展開や、「2009 TAKASHIMAYA イタリア展」などの共同販売促進活動を実施するなど、提携効果の発揮に努めた。

しかし、衣料品や輸入ブランド・宝飾品など高額品の売上が回復せず減収減益となった。海外では、タカシマヤ・シンガポール・リミテッドは円高の影響もあり、同様に減収減益となった。百貨店事業の売上高は5706億5200万円（12.4％減）、営業利益は15億2700万円（87.7％減）となった。

不動産事業は、東神開発が昨年10月に開業「柏高島屋ステーションモール新館」の開業効果が寄与したものの、テナント売上の減少による賃料減などで減収となった。また、円高に伴う「シンガポールタカシマヤショッピングセンター」の為替影響や、玉川高島屋ショッピングセンターの改装工事に伴う費用増のため、売上高は220億3400万円（0.4％減）、営業利益50億1600万円（9.8％減）となった。

金融業は、高島屋クレジットの百貨店でのカード取扱手数料収入が減少したが、会員増で外部取扱手数料収入や年会費収入が伸長し増収となった。一方、景気後退とともに増加した延滞債権に対する貸倒引当金の積み増しのため減益となった。売上高は81億9400万円（5.9％増）、営業利益8億2000万円（35.3％減）となった。

その他事業は、クロスメディア事業（旧通信販売事業等）が利益確保に向け、カタログ政策の見直しなど販売管理費の効率化を図り、売上高は前年を下回ったものの、営業利益は前年より改善。売上高は243億1400万円（8.1％減）、営業利益4億2000万円（58.1％減）となった。

通期は売上高8760億円（10.3％減）、営業利益150億円（39.5％減）、経常利益170億円（39.3％減）、当期利益75億円（36.2％減）を見込んでいる。

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